「全人類の６０億人がアメリカ式の生活を送ると、原料の確保、汚染処理の為に、
惑星があと三つ必要」（マーク・ハーツガード著「だからアメリカは嫌われる」より）
以下、ネットを駆け巡ったイラストと詩をセットにしました。この甘美なハーモニーをお楽しみ下さい。
「全人類の６０億人がアメリカ式の生活を送ると、原料の確保、汚染処理の為に、
惑星があと三つ必要」（マーク・ハーツガード著「だからアメリカは嫌われる」より）
以下、ネットを駆け巡ったイラストと詩をセットにしました。この甘美なハーモニーをお楽しみ下さい。
| テロニモマケズ （作者不詳） テロニモマケズ タリバンニモマケズ アルカイダニモ ビンランディンニモマケヌ 丈夫ナ基地ト 軍事力ヲ持チ 欲ハ多ク 決シテ自省セズ イツモ乱暴ニ 怒鳴ッテイル 一日ニ ハンバーガー十個ト コーラト少シノ プレッツェルヲ食ベ アラユルコトヲ 他国ヲカンジョウニ入レズニ ヨク威嚇シ タカリ 恨ミヲワスレズ 両洋ノ間ノ大陸ノ端ノ 大キナ白イ家ニイテ アフガンニ テロノ首謀者ガイレバ 行ッテ空爆 誤爆ヲ行ヒ 極東ニ 京都議定書ガアレバ 無視シテCO２ヲ 排出シ続ケ 北ニ 金氏ノ王朝ガアレバ 違約ノ核開発ハ ヤメロト言ヒ 中東ニ 独裁国家ガアレバ 空母片手ニ 査察ヲ迫ル 九月十一日ノトキハ 涙ヲ流シ 八月六日ノ夏ハ 両耳ヲフサギ ミンナニ 一国主義トヨバレ ホメラレモセズ 感謝モサレズ サウイウ国ガ 世界ノ王様 |
1991年にソ連が解体して冷戦が終結。以降、ずっとジリ貧になった軍事予算が2001年から一転して跳ね上がる。
9.11テロがあったからだ。あの事件によって、平時では考えられない巨額の予算が軍事産業へ注ぎ込まれていった。
「The World Has Had Enough」
ブッシュを挟む政権幹部や背後のビン・ラディン、フセイン、アラファトが心憎いッス
《 ビバ！アメリカ 》
●対人地雷全面禁止条約 不署名
●新種の大量破壊兵器開発と製造の禁止 反対
●弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約 脱退
●温暖化防止条約京都議定書 離脱
●核実験禁止条約（CTBT）の批准 拒否
●国連の核廃絶決議案 反対
●国際刑事裁判所（ICC） 署名撤回
●非人道的兵器禁止決議 反対
●ユネスコ（国連教育科学文化機関） 脱退
●国連人口基金への拠出金 撤回
●中東地域における核兵器非武装地域の設立 反対※賛成１０７反対２（米国・イスラエル）
●国連分担金2002年分 凍結
●核非保有国に対する核兵器不使用宣言 反対
核を1万発保有、イージス艦を60隻以上も保有
植民地 GET！
★武器輸出国シェア TOP３（９９年）米国防総省データ
１位 米国６４％ ２位 英国１０％ ３位 ロシア＆フランス各６％
★世界の軍需企業 売上げ TOP３（０１年）ストックホルム国際平和研究所データ
１位 アメリカ ロッキードマーチン社 ２兆１千億円（１７９億ドル）
２位 アメリカ ボーイング社 １兆９千億円（１５６億ドル）
３位 イギリス ＢＡＥシステム社 １兆８千億円（１５５億ドル）
2007年時点で、世界にはヒロシマに落とされた原子爆弾の40万個に相当する核兵器がある。
ぬおっ！あのリングはココにあったのか！そしてすでにサウロンの虜！
★国防費 TOP３ （０２年）
１位 米国 約４０兆円（３２８９億ドル）
２位 ロシア 約７兆円（５８８億ドル）
３位 日本 約５兆円（４４４億ドル）
※０２年の世界中の年間軍事費の合計は９５兆円（７９４０億ドル）。ちなみに
国連の年間予算は１５６０億円（１３億ドル）で軍事費の約６００分の１。
★国防費 TOP５ （０３年）ストックホルム国際平和研究所
１．アメリカ
２．日本 約５兆円 国債発行を除いた国家予算の10分の１
３．イギリス
４．フランス
５．中国
昔はこんなに仲が良かったのに…
２００１年の世界のGDPは米国が３１％でトップ、２位は日本の１５．２％。
なんと世界１９３カ国のGDPのうち、日米の２カ国だけで約半分の４６．２％を占めている。
米国の二酸化炭素排出量は世界最大（４分の１）。
石油にいたっては、１国で世界の４０％を消費している。
イギリス最大の新聞ガーディアン紙によれば、アフガン報復爆撃の「誤爆」による民間人の
死者数は、最低でも“３千人以上”で、同時テロの犠牲者２７９５人を上回ってしまった…。
戦争は儲かる→イラク戦争で使用された７５０発のトマホーク巡航ミサイルは１発７２００万円（６０万ドル）！
| 米国が１９８３年にグレナダに侵攻した際、チリ、グアテマラ、ウルグアイの軍事独裁政権以外、ほぼ全てのラテンアメリカ諸国から非難された。国連でも、圧倒的多数が侵略反対に投票したが、レーガン大統領はこう言い放った。「国連に加盟している１００カ国は、我々が関与しているほとんど全てのことについて、我々に同意しないが、それは別に私の朝食の邪魔にはならない」と。 |
| ●アメリカに物申す 僕はアメリカ映画が好きだし、ロックも好き。政府を批判する自由があるのも素晴らしいと思う。しかし、外交政策と経済システムは大問題だ。 第２次世界大戦の時にヨーロッパへ軍用品を大量供給して大儲けしたアメリカは、巨大化した国内の軍需産業を支える為に、需要（紛争）を生み出す必要性に迫られ、大戦後も世界各地で戦争を引き起こし、他国へ介入し続けている（武器弾薬は消費されなければ売れないからね）。 日本経済がいつまでも無駄な公共事業から足を洗えないように、アメリカ経済は戦争から足が洗えない。しかも、ドルが世界の基本通貨だから、たとえ赤字まみれの財政でも、ドル札を次々発行すれば戦争は遂行できる。これでは永遠に平和な世は訪れない。核不拡散条約を他国に強制する一方で、核実験禁止条約を拒否するのもクレージー。 温暖化防止条約から脱退するわ、国連への拠出金を凍結するわで、自国さえ繁栄すれば良いという経済システムはいい加減に変えてもらいたい！ |
★オバマ大統領誕生！時代は変わるか！？～オバマ氏は本気で核兵器廃絶を考えている！ （2009.4.6） 核兵器の廃絶。ブッシュ時代なら“夢物語”として一蹴されそうな提言だ。しかし、今日オバマ大統領が“核廃絶を本気で目指したい”とプラハで演説したその内容がめちゃくちゃ素晴らしく、希望が持てそうで感動した。 ●スピーチ要約→「米国は“核兵器を使用した唯一の核兵器国”として、行動する道義的責任がある。今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。具体的な方策として次の行動を取る。 （１）ロシアと年内に新たな戦略兵器削減条約を交渉する （２）核実験を世界規模で禁止するため包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す （３）核兵器製造に必要な材料（核分裂性物質）の生産を検証可能な方法で禁止する新条約を目指す （４）核不拡散条約（ＮＰＴ）を徹底するため国際的な査察を強化 （５）核拡散の危険なしに原子力利用ができるよう国際的な核燃料バンクを検討。 （６）テロリストが狙う全核物質を厳重な管理体制下に置くため、米国は１年以内に核管理に関する首脳会議を主催する。 今、世界の安全への最も差し迫った重大な脅威は、核兵器がテロリストの手に落ちることだ。核兵器を持てば、テロリスト一人で大規模な破壊行為が可能になる。我々は、安全に保管されていない核物質が世界各地にあることを知っている。目的意識を持って直ちに行動しなければならない。 北朝鮮は脅しや違法な兵器によっては、安全と敬意への道は決して開かれないことを理解しなければならない。我々はイランが査察を条件に原子力エネルギーの平和的利用の権利を認める。こんなに広範囲な課題を実現できるのか疑問に思う人もいるだろう。各国に異なる思惑がある中、真に国際的な協力が可能か疑う人もいるだろう。核兵器のない世界という話を聴いて、そんな実現できそうもない目標を設けることの意味を疑う人もいるだろう。しかし誤ってはならない。我々は、そうした道がどこへ至るかを知っている。我々が平和を追求しなければ、平和には永遠に手が届かない。協調への呼びかけを否定し、あきらめることは簡単で、臆病なことだ。そうやって戦争が始まる。そうやって人類の進歩が終わる。我々の世界には、立ち向かわなければならない暴力と不正義がある。それに対し、我々は分裂によってではなく、自由な国々、自由な人々として共に立ち向かわなければならない。 私は、武器を取れという勇ましい呼びかけが、武器を置くよう呼びかけるよりも、人々の気持ちを沸き立たせることができると知っている。しかしだからこそ、平和と進歩に向けた声は、共に上げられなければならない。 人類の運命は我々自身が作る。よりよい未来を求めることで、我々の過去を称賛しよう。我々の分断に橋を架け、我々の希望に基づいて建設し、世界に平和を実現する責任を引き受けよう。共にならば、我々には出来るはずだ」。あうう、なんちゅう泣けることオバマは言ってくれるのか。(T_T) 2007年１月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に、かつて冷戦時代に“核による平和”（核抑止政策）を支えてきたキッシンジャーら元米政府高官４人が方針を転換し、「核兵器廃絶」を求める提言を発表した。“現代の核は抑止力としての効果より危険性の方が大きい”とし、提言の発起人となったジョージ・シュルツ元国務長官（旧レーガン政権）は次のように語った。 「世界では今、核兵器保有国の数が少しずつ増えています。これは多くの核物質が存在し、テロリストと呼ばれる人々が、核物質を手に入れる可能性が増大していることを意味しているのです。ですから、核兵器の拡散が進めば進むほど、核爆弾がどこかの街、どこかの場所で、爆発する危険性が高まっているのです。その時私たちは“こんな事が起きる前にどうして手を打たなかったのか”と思うはずです。ですから“もう、こんな物は捨ててしまおう”と言っているのです。核兵器のない世界を実現する取り組みに、日本が参加することはとても重要です。これは核兵器を持とうと思えば技術的に出来たのに、“そうしなかった”日本の長年の選択と一致します。もちろん日本はアメリカの核の傘に入っています。核の傘がなかったら日本の姿勢は違っていたかも知れません。しかし核兵器の脅威がある限り核の傘をなくしたいと言い出せません。ですから、世界中の核兵器をゼロにする方法を目指すことが大切です」。 オバマ大統領にしろシュルツ氏にしろ、他でもない核超大国のアメリカからこうした意見が出てくることに、時代の潮流が変わってきたと肌で実感している。 |
「もともと普通の人々は戦争したいと思っていない。だが、国の政策を決めるのは、結局その国の リーダーたちだ。民主主義であろうと、ファシズムの独裁であろうと、共産主義であろうとそれは 同じだ。『我々の国が攻撃されている。愛国心のない反戦・平和主義者が国を危険にさらそうとしている』と訴えさえすればいい。この方法はすべての国で同じように効果的だ」 （ヘルマン・ゲーリング）元ナチス・ドイツ最高幹部/秘密国家警察（ゲシュタポ）創設者 |
| 現代の戦争の特徴は、補給及び輸送の役割が極めて膨大なこと。かつての機械化されていない軍隊は、１日に１人あたり6.75㎏から13.5㎏の補給しか必要としなかったが、現代は兵士１人あたり毎日2.7㎏の食糧と９㎏の水を含め、約100㎏の補給が必要。湾岸戦争で動員された多国籍軍の兵力は、兵員72万人、戦車3600両、装甲車2000両、火砲1000門、航空機2600機、艦艇210隻であったが、米国は１万３千㎞も離れた本土から、56万人の大軍と700万ｔの軍事物資及び13万両の戦闘車両を運びそれを元に戻し、'90年８月から１年間で１億2200万食を超す食事を手配し、約50億リットルの燃料を調達した。こうした後方支援があったからこそ多国籍軍は湾岸戦争を戦い抜けた。 後方支援を抜きに戦争を遂行することは不可能であり、後方支援は戦闘行為の一部を担っている。 国際法上は後方支援活動も集団的自衛権の行使として説明されており、アフガン戦争へのＮＡＴＯ諸国による後方支援活動は、武力行使に至らなくても集団的自衛権の行使として認定されている。 日本政府の集団的自衛権の行使の解釈は、武力行使のみに限定解釈することによって、後方支援活動を集団的自衛権の行使ではないと合憲化する強引で歪んだ解釈を前提としている。 |
| ●世界の核は２万7000個、米ロで97％保有［2006年10月16日18時4分/日刊スポーツ］ 米有力シンクタンク「天然資源保護協会（ＮＲＤＣ）」によると、核保有国が現在所有する核弾頭数は計約２万７０００個に上る。年々削減される傾向にあるが、米国は対テロ戦の一環で小型の「使える核」の研究を模索。核戦争による地球最後の日までの残り時間を示す「終末時計」は０２年から７分前を指したままで、世界は常に破滅の危険にさらされている。 終末時計を管理する米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」７－８月号でＮＲＤＣが発表した最新のデータでは、米国、ロシア両国だけで保有国全体の核弾頭の９７％を占める。 米国は１万１０４個、ロシアは約１万６０００個を保有。うち配備済み、または使用可能な核弾頭は米国が５７３５個、ロシアが約５８３０個という。残りは解体待ちか、将来の再利用のために貯蔵される。 一方、世界の核弾頭は冷戦時の８６年の約７万個をピークに次第に減少。冷戦終結で直接的な脅威が減ったことや、弾頭の維持に莫大（ばくだい）な費用がかかることなどが要因として挙げられる。 しかし、米ブッシュ政権はテロ組織や北朝鮮、イランなど「ならず者国家」への先制核攻撃の選択肢を放棄していない。貫通力の高い新型核「強力地中貫通型核」の開発は議会の反対で挫折したが、模擬実験を利用して研究を進めようとする動きもある。 ＮＲＤＣによると、北朝鮮は５－１５個の核兵器を保有すると疑われている。またフランスは約３５０個、英国は約２００個、中国は約２００個の核弾頭を持つ。インドは５０－６０個で、パキスタンは４０－５０個。核保有を否定も肯定もしないが、事実上の核保有国とされるイスラエルは６０－８０個とみられている。 追記/2006年10月の時点で過去に実施された核実験は、アメリカ・1032回、旧ソ連・715回、フランス・210回（南太平洋やアルジェリアなど自国以外で実施）、イギリスと中国は共に45回。1945年7月16日、アメリカがニューメキシコ州アラモゴード砂漠で初の核爆発実験を行って以降、核大国７ヶ国で計2059回もの核実験を行ってた。 |
| 毎日新聞 2006年9月23日 愛国心：どうなる日本－私の視点／１１ 声高に言う人間は信用しない ◆衆議院議員・石破茂さん（４９） ◇育てるのでなくあるもの－－祝日には必ず国旗掲げる 男女の愛情と同じで、「愛国心」にも良い面も悪い面も正面から見据える理性と勇気が必要だろう。ただ、内面で密かに思うものなので、声高に言う人間は信用しない。教育基本法に定めても、日本が検定教科書である限り思想信条の自由を侵す心配は少ないが、かといって定めてどうなるものでもない。 そもそも、育てようとして育つものでなく、元々あるものだ。私は国民の祝日には必ず、門前に国旗を掲げる。我が家では、それが子どもの仕事だった。今では鳥取の自宅周辺でも少なく、国旗が風呂敷売り場で売られているのを知らない人も多いだろう。父はキャリアの行政官として戦地に赴き抑留されたが、国を否定する親の言葉を聞いたことがなかった。 世界規模のスポーツイベントで愛国心を感じる若い人が多いというが、あの熱狂ぶりを見て「ヒトラー・ユーゲント（ナチスの青少年組織）の再来か」と怖くなった。ああいう人は極右に走りやすくて、権力者にとって本当に利用しやすい。 教育の効果はすごい。防衛を専門にやるようになったのは、北朝鮮の現状を視察したのがきっかけだった。当時の指導者は金日成で、子どもから高齢者までが「素晴らしい！」と徹底的に教えられ、信じている。中国や韓国の歴史教育も見てほしい。愛国心を作るのは簡単だ。 だから、教育目的に愛国心を規定するのは難しい。かの国のようになりたくはないし、今のように自分の国を何となく嫌いになる教え方もよくない。さまざまな見方を教えて議論できる教育が望ましいが、国の良い面だけ教えることにつながりかねず、国家主義的な教育をされる危険性がある。 最近は、自民党内の若い議員を見ても、怖い。過去の戦争を「すべて正しかった」と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる。日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化で、自衛戦争の面がある太平洋戦争でも、インドネシアの人を日本人化しようとしたのは間違っていた。 なぜ戦争を始め、途中で止められず、負けたのか－－。そこから目をそらし、責任の所在を不明瞭にするのは愛国心ではない。戦争を語ることがタブーとされてきた反動で、「戦争に負けた」と教わった昭和４０年代前半までとそれ以降の世代の分水嶺が消え、社会が左から右に大きく振れている。 この２～３年、大っぴらにナショナリズムが叫ばれ、不快だ。国は戦中、言論統制により新聞など批判勢力を排除し、従わなければ「非国民」と斬り捨てた。なぜ同じことを繰り返すのか。そんなやり方では、国を誤っても幸せにすることはあり得ない。愛国心をあおって戦争し、負けたのが日本だ。【聞き手・松本杏】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■人物略歴 ◇いしば・しげる 県知事や自治相を務めた元参院議員、石破二朗氏の長男。８６年に２９歳で衆院議員に初当選。０２年９月～０４年９月に、小泉内閣で防衛庁長官を務めた。現在７期目。 ●石破茂ブログ～田母神・前空幕長の論文から思うこと（2008.11.5） 「民族派」の特徴は彼らの立場とは異なるものをほとんど読まず､読んだとしても己の意に沿わないものを「勉強不足」「愛国心の欠如」「自虐史観」と単純に断罪し､彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにあるように思われます。 在野の思想家が何を言おうとご自由ですが､この「民族派」の主張は歯切れがよくて威勢がいいものだから､閉塞感のある時代においてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐いところです。 加えて､主張はそれなりに明快なのですが､それを実現させるための具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴です。 「東京裁判は誤りだ！国際法でもそう認められている！」確かに事後法で裁くことは誤りですが､では今から「やりなおし」ができるのか。賠償も一からやり直すのか。 「日本は侵略国家ではない！」それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが､だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。「遅れて来た侵略国家」というべきでしょう。 「日本は嵌められた！」一部そのような面が無いとは断言できませんが､開戦前に何度もシミｭレーションを行ない､「絶対に勝てない」との結論が政府部内では出ていたにもかかわらず、「ここまできたらやるしかない。戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」などと言って開戦し､日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか。敗戦時に「一億総懺悔」などという愚かしい言葉が何故出るのか。何の責任も無い一般国民が何で懺悔しなければならないのか、私には全然理解が出来ません。 （全文） （2006年７月28日付日刊現代『田中康夫の奇っ怪ニッポン』より） 以下は改憲を掲げる読売新聞社の渡邉恒雄氏が、田原総一朗氏責任編集の雑誌「 オフレコ！ 」創刊号で発言した内容です。歴史を実体験した者の科白は、立場を超えて傾聴に値するのだとの感慨を僕は抱きました。 「安倍晋三に会った時、こう言った。『貴方と僕とでは全く相容れない問題が有る。靖国参拝がそれだ』と。みんな軍隊の事を知らないからさ。それに勝つ見込み無しに開戦し、敗戦必至となっても本土決戦を決定し、無数の国民を死に至らしめた軍と政治家の責任は否めない。あの軍というそのもののね、野蛮さ、暴虐さを許せない」 「僕は軍隊に入ってから、毎朝毎晩ぶん殴られ、蹴り飛ばされ。理由なんて何も無くて、皮のスリッパでダーン、バーンと頬をひっぱたいた。連隊長が連隊全員を集めて立たせて、そこで、私的制裁は軍は禁止しておる。しかし、公的制裁はいいのだ、どんどん公的制裁をしろ、と演説する。公的制裁の名の下にボコボコやる」 「この間、僕は政治家たちに話したけど、ＮＨＫラジオで特攻隊の番組をやった。兵士は明日、行くぞと。その前の晩に録音したもので、みんな号泣ですよ。うわーっと泣いて。戦時中、よくこんな録音を放送出来たと思う。勇んでいって、靖国で会いましょうなんか信じられているけれど、殆どウソです。だから僕はそういう焦土作戦や玉砕を強制した戦争責任者が祀られている所へ行って頭を下げる義理は全く無いと考えている。犠牲になった兵士は別だ。これは社の会議でも絶えず言ってます。君達は判らんかも知れんが、オレはそういう体験をしたので許せないんだ」 ●映画監督伊丹万作「戦争責任者の問題」（『映画春秋』１９４６年８月号所収） さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。 私の知っている範囲では おれがだましたのだといった人間は まだ一人もいない。ここらあたりから、もうぼつぼつ分からなくなってくる。 多くの人は だましたものとだまされたものとの区別は、はっきりしていると思っているようであるが、それがじつは錯覚らしいのである。 たとえば 民間のものは軍や官にだまされたと思っているが、軍や官の中にはいれば、みな上のほうをさして、上からだまされたというだろう。上のほうへ行けば、さらにもっと上のほうからだまされたというにきまっている。 すると、最後にはたった一人か二人の人間が残る勘定になるが、いくら何でも、わずか一人や二人の知恵で一億の人間がだませるわけのものではない。 (中略) つまり日本人全体が夢中になって互いにだましたり、だまされたりしていたのだと思う。つまりだますものだけでは戦争は起こらない。 だますものとだまされるものとがそろわなければ、戦争は起こらないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。 そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである |
君が代 kiss me, girl, and your old one a tip you need, it is years till you're near this sound of the dead "will she know she wants all to not really take cold caves know moon is with whom mad and dead 訳： 僕にキスしたら君のその古臭いジョークにも（サヨナラの）キスをしておやりよ 君に必要な忠告をあげよう 死者たちのこの声が君に届くまで何年もかかったんだよ 「国家ってのは本当に奪ってはならないものを欲しがるけど そのことに気がつく日が来るんだろうか？ 冷たい洞窟だって知ってるんだ (戦争で傷つき）気が狂ったり死んでしまった人たちを お月さまはいつも見てるってことを」 |
| ●ネットで流行ったコピペ メキシコの田舎町。海岸に小さなボートが停泊していた。 メキシコ人の漁師が小さな網に魚をとってきた。その魚はなんとも生きがいい。それを見たアメリカ人旅行者は、 「すばらしい魚だね。どれくらいの時間、漁をしていたの」 と尋ねた。 すると漁師は 「そんなに長い時間じゃないよ」 と答えた。旅行者が 「もっと漁をしていたら、もっと魚が獲れたんだろうね。おしいなあ」 と言うと、漁師は、自分と自分の家族が食べるにはこれで十分だと言った。 「それじゃあ、あまった時間でいったい何をするの」 と旅行者が聞くと、漁師は、 「日が高くなるまでゆっくり寝て、それから漁に出る。戻ってきたら子どもと遊んで、女房とシエスタして。 夜になったら友達と一杯やって、ギターを弾いて、歌をうたって…ああ、これでもう一日終わりだね」 すると旅行者はまじめな顔で漁師に向かってこう言った。 「ハーバード・ビジネス・スクールでＭＢＡを取得した人間として、きみにアドバイスしよう。いいかい、きみは毎日、もっと長い時間、漁をするべきだ。 それであまった魚は売る。お金が貯まったら大きな漁船を買う。そうすると漁獲高は上がり、儲けも増える。 その儲けで漁船を２隻、３隻と増やしていくんだ。やがて大漁船団ができるまでね。そうしたら仲介人に魚を売るのはやめだ。 自前の水産品加工工場を建てて、そこに魚を入れる。その頃にはきみはこのちっぽけな村を出てメキソコシティに引っ越し、 ロサンゼルス、ニューヨークへと進出していくだろう。きみはマンハッタンのオフィスビルから企業の指揮をとるんだ」 漁師は尋ねた。 「そうなるまでにどれくらいかかるのかね」 「二〇年、いやおそらく二五年でそこまでいくね」 「それからどうなるの」 「それから？ そのときは本当にすごいことになるよ」 と旅行者はにんまりと笑い、 「今度は株を売却して、きみは億万長者になるのさ」 「それで？」 「そうしたら引退して、海岸近くの小さな村に住んで、日が高くなるまでゆっくり寝て、 日中は釣りをしたり、子どもと遊んだり、奥さんとシエスタして過ごして、 夜になったら友達と一杯やって、ギターを弾いて、歌をうたって過ごすんだ。どうだい。すばらしいだろう」 |
| 東京ローカルのMXテレビがパナマ文書に踏み込んだ内容を放送（８分43秒）。パナマ文書リスト記載者の言い訳は全部同じ。 以下の７つを繰り返しているだけ。番組内で企業や投資家の弁明を論破していた。 「ビジネスのためで租税回避（脱税）目的でない」 →租税回避（脱税）目的以外で租税回避地は使われない 「投資先の依頼で」 →投資先の租税回避（脱税）に協力、さらに自分も租税回避、言い訳にならない 「損したから租税回避ではない」 →国内で課税対象の元本の租税回避であり、投資後のゲイン（利益）の話ではない。 租税回避への投資そのものが税逃れ行為。 「租税回避地と認識していなかった」 →契約書に登記地明記。プロとしてあり得ない。 「金額が小さい」 →大小の話ではなく国民の当たり前の義務を回避したということ 「政治家でないから節税は問題ではない」 →節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。 「みんなやっている」 →子供の論理
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【管理人の雄叫び～リベラル派は力を合わせてCS専門チャンネル開設を！】NHKが秘密保護法の問題点を伝えず、民放が原発問題を避けるように、大手メディアは政権やスポンサーの顔色ばかりうかがい、時事問題に深く斬り込みません。歴史認識問題についても、一部保守メディアが架空の近代史を広め、ネット上には戦争被害者に対する二次加害の言葉が飛び交っています。保守はCS「チャンネル桜」をフル活用していますが、リベラルでは岩上安身氏の動画配信サイト、IWJが孤軍奮闘している状態。CSに専門チャンネルを持つには多額の資金が必要ですが（“桜”は資本金1億）、リベラル側には宮崎駿氏、坂本龍一氏、大江健三郎氏、山田洋次氏、菅原文太氏、吉永小百合氏といった著名人のほか、ノーベル賞・益川敏英氏などの大学教授がたくさんおり、法曹界にも日弁連の弁護士が大勢います。戦後民主主義が最大の危機に晒されている今、開局資金は集まるかと！池上彰氏や堀潤氏がメインキャスターになれば視聴率も期待可。右傾化が進んでいる若者たちに「リベラルはお花畑」と言われないよう、ちゃんと南京事件の証拠となる一次資料を伝え、慰安婦問題なども保守サイドの認識が国際社会の常識からズレている理由を丁寧に解説すれば、理解してもらえると思うのです（資料その２）。権力者は特定の国を敵視させることで内政から目を逸らさせています。若者の義憤は、政治家や官僚の腐敗（天下り、ズブズブの特別会計予算）、生存に直結する労働問題（非正規雇用４割＝約2043万人、サビ残・ブラック企業野放し）、原発問題（核ゴミの捨て場なし）、オレオレ詐欺・弱者を苦しめる暴力団、タイミング最悪の増税等々に向けられるべきもの。早急に政権からも企業からも干渉されない、真にジャーナリズム魂・反骨精神のある専門チャンネルを立ち上げましょう。秋には秘密保護法が施行されるため状況は待ったなしです。（2014.3） ←安倍氏とベッタリの食事友達（寿司友）の提灯記事に要警戒
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