なぜ原発再稼働に反対するのか

★電気は原発以外で作ることが出来るから原発は不要。日本を無人の島にしたくない。

再稼働反対という思いの背景にあるものを５点あげると→

●どの原発も本格的な安全対策はこれから。まだ予定計画表を“提出”しただけ。
●活断層の上にある原発を動かすのは狂気の沙汰。
●東電の原発は津波で壊れる前に地震で壊れていた可能性が濃厚。“津波で電源喪失”は耐震性から目をそらす為のミスリード。
●「原発は絶対に安全」と嘘をついていた“専門家”が、同じ顔ぶれのままで再び安全宣言をしており全く信用できず。
●電気は足りている。詳細後述。

原発容認派は、「少々危険でも電力不足よりいい」と考えているんだと思う。僕は福島が受けた被害を“少々危険”程度に考えられないし、“電力不足”もインチキと思っている。容認派からすれば「どうしてそこまで再稼働に反対するのか分からない」「心配しすぎ」に見えるだろう。だから説明したい。
以下を読んで、本当に再稼働が適切か判断して欲しい。

★福島第一原発（フクイチ）は「“津波”で壊れた」と政府・東電は主張しているが、実際は津波が来る前に“地震”で壊れた可能性が高いことを多くの学者が指摘している。電力会社にとっては絶対に「津波で壊れた」のであらねばならず、「地震で壊れた」とは口が裂けても言えない。なぜなら、もしも地震で壊れていたら、国内の全原発施設に耐震上の問題が波及し、再設計、補強工事という大変な事態となる。全原発の長期間停止（数年レベル）は避けられなくなる。だから、この大問題を政府もとことんスルーしている。

・津波は敷地内に押し寄せたが、原子炉建屋本体は二重扉に守られ津波が入りこんではいない。それにもかかわらず短時間で放射線量が上昇したことが、地震による配管破損を指し示している。
・第一原発から漏れたキセノン（核分裂時に発生するガス）は世界中に広まり、その量はチェルノブイリの２倍以上。キセノンの流れを遡ると漏れ始めた時刻は11日午後５時50分ごろ。電源喪失による19時半の炉心溶融開始よりも早い（ちなみに全燃料メルトダウンは12日朝６時）。
・日本では1982年以降、原発の機器を振動台で揺らし強度を測る実験が行われた。だが、福島１号機のような古いタイプの原子炉は実験が行われていない。
・１号機の設計に従事した元ＧＥエンジニア、デール・ブラインデンボー氏「マグニチュード9.0を超える地震は設計上原発が耐えられる規模を超えている。パイプ（配管）のどれかが破損していた可能性がある」。
・日本の原発は以前から配管のひび割れがあちこちで報告されている。ところが老朽化している福島第一原発で、地震による配管断裂に東電が全く触れていない。“地震がなくても”ひび割れるのに、あの震度で無傷のはずがない。
・原発は加速度300～450ガルの地震が来ることを想定して設計されている。だが、地震学者で国立極地研究所元所長の島村英紀氏は、「08年の岩手・宮城内陸地震は4000ガルまで達した」と語る。そういう地震が起きる時代に突入している。たとえ格納容器が耐えられても他の配管は耐えられない。
・フクイチ５、６号機が停電になったのは鉄塔（送電線）が倒れた為。この鉄塔は津波が未到達の場所にあり、120％地震で倒壊。

★活断層の上にある原発を動かすのは狂気の沙汰
冒頭に書いたように、日本の面積は世界の0.25％しかないのに、マグニチュード６以上の地震回数は20.5％が日本で発生している。活火山数も世界全体の7.1％が集中。360度を海に囲まれ、全方向から津波が押し寄せる。沖合で３つの大陸プレートが重なる過酷な環境にあり、原発建設にはまったく適さない。
福井の大飯原発は、敷地内に軟弱な断層（破砕帯）が走っており、これが近くの活断層と連動して地表がずれる可能性がある。渡辺満久東洋大教授（変動地形学）は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべき」と訴えている。地表がずれると様々な配管が外れて至るところから放射性物質が漏れ出す。そもそもそんな土地は、法的に原発の立地場所として不適格であり、再稼働どころか即廃炉となってしかるべきもの。本当に怖いのは地震なのに、どの原発も津波対策しかしていない。
※菅首相が浜岡原発（静岡）を停止させたのは、敷地内を２本も活断層が走っており世界一危険な原発と言われていたから。ただし、敷地内には依然として大量の燃料棒があり、これをどこかへ移送しない限り危険なまま。

★電気は足りている


関西電力「（大飯原発の再稼働は）夏場の需要とは関係を考えておりません」。おいおい、真夏は電力不足になるから再稼働するって言ってたじゃん！	別の社員も「需給の問題とは切り離して考えております」 …唖然！

今や脱原発派の最大の敵となった“原発利権のボス”仙谷由人・民主党政調会長代行いわく「電気の足りない真っ暗な中で生活をするわけにはいかない」「原発を止めたら日本は集団自殺になってしまう」。さんざん、電力不足は真夏の数日のみ、それも24時間ではなく昼間の短時間だけといわれているのに、なんで「真っ暗な中で生活」などと大袈裟に危機を煽るのか。“集団自殺”というなら、そもそも地震大国の日本に50基もの原発が乱立していること自体が自殺行為だ。
●琉球新報『原発を推進したい人々が、無理に電力不足を演出している』（2012.4.16）…「日本の火力発電の稼働率は５割以下で、７割まで引き上げれば原発はゼロでも供給は足りる。なぜ不足するのか。昨夏ならまだしも、今夏は震災から１年以上たつ。火力発電の再稼働が間に合わないというのは理由にならない。原発を推進したい人々が、無理に電力不足を演出しているのではないか」
●政府のエネルギー・環境会議は全原発停止の場合、「2012年夏は過去最高の猛暑だった10年夏の需要から試算すると、需要ピーク時に全国で約１割の不足に陥る」と公表していた。これに疑問を感じた菅首相は独自に発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を経産省に求め、総理補佐チームに再試算させた。その結果、風力、太陽光など再生可能エネルギー容量が759万キロワット（原発約７基分）あるのに、公表された試算では供給ゼロとなっていたり、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への「需給調整契約」（格安電気料金のかわりに利用削減あり）による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。そして、再生可能エネルギーなどを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても「最大６％の余裕がある」ことが判明した。最初に発表された「約１割不足」は、再生可能エネルギーを殆ど加算しないなど実態を無視しており、電力会社の言い分をまとめた極端な試算。供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性をやたらと強調している。さらに言うなら、国民が節電に協力しないという前提の試算だ。「約１割不足」という情報が正しくない以上、再稼働は無用。
●原発推進派は「精密機器工場は一瞬でも停電したら大損害が出るので、被害を食い止めるためにも原発は再稼働すべき」というが、台風や落雷で停電することは普通にあり、一瞬でも停電したら大損害が出るような工場なら絶対に自家発電を併用してる。「人工呼吸器が停まって死者が出る」という意見も同じ。不測の事態に供えたバッテリーがあり、行政のサポートがない方が問題。また、「ハイテク工場の稼働には電力を安定供給する原発が必要で、天候に左右される自然エネルギーでは代替できない」というが、工業先進国ドイツはすべての原発を止めて最近５年間で自然エネルギーを倍増させたが、ドイツ製の工業製品の品質は落ちていない。むしろ、日本の最先端ハイテク工場は、安い労働力を求め、日本よりはるかに電力事情の悪い国に移転している。中国の地方都市は一日に何度も停電するが日本企業は自前の発電所を設備しているので問題はない。
●福島原発を建設した元ＧＥエンジニア菊池洋一さんいわく「全ての原発は必ず同じ出力の火力発電（バックアップ発電）設備とセットになっている。各電力会社に地域独占が許されているのは“安定供給”の義務があるため。何らかの理由で緊急停止すると瞬時に切り替えて停電を防ぐシステムになっている」。つまり、原発が停止したから電力不足になっているのではなく、震災で火力発電も壊れたから。“危険だけど原発は必要”ではなく、火力が復旧すれば原発はなくてもOK。現に2003年４月に東電所有の全原発17基が３週間停止した時も、季節が春とはいえ全く計画停電の話は出ていない。
●2012年５月15日に行われた大阪府市エネルギー戦略会議で、関西電力は『再稼働なくても停電させない』と宣言し、「吸気冷却装置を設けて出力向上運転を行う」等と具体的な対策が記され、「これらの追加対応策により停電を回避する」と表明していた。ところが同月29日になって態度を一変。関電の説明資料から『再稼働なくても停電させない』という文面や数値が消え、“翌日”に野田首相が「再稼働させていく」と宣言した。たった２週間で「再稼働なくても大丈夫」から「再稼働必要」に方針転換した関電。原発村に取り込まれた政府と連携しているとしか思えない。
●今夏（2012）は2010年のような猛暑にならないと気象庁が長期予報を出しているのに、政府・電力会社はずっと「2010年夏のデータで比較すると○○％の電気が不足する」と言い続け、国民に不足感をすり込んでいる。
●関電は「原発ゼロなら最大電力量は2574万kW/時しかない」と主張しているけど、昨年６月下旬から９月上旬までのサマーシーズン（85日/2040時間）で、需要がオーバーしたのは2040時間のうちの58時間しかない！たったの2.8％！それなのに、政府・関電は電力不足が毎日続き、夏季中ずっと停電対策が必要のように宣伝（っていうか洗脳）している。関電は昨夏の電力使用のピークに210万kW/時が不足したとも言ってるが、だったらこの１年間、関電は何をやっていたのかと。東京電力は2012年７月に鹿島火力発電所に新しくガスタービン発電施設３基を稼働させ、東北電力は東新潟火力発電所の資材置き場と駐車場を使って、たった１年で34万kW/時のLNG（液化天然ガス）火力発電所５号機を完成させた。関電だってガスを利用した火力発電所を６基建てていれば今夏のピークに対応できたのに、最初から原発を再稼働させるつもりで無策のまま今日に至った！
●では、全国はどうか。企業などの自家発電全国総量は5373万kW/時あり、これは東電1社分の供給量に匹敵する。さらに、電力会社が大口消費者と契約している「需給調整契約」（電力不足時にピークカットする代わりに、平常時の電気料金を大幅割引する契約）の総電力量が、原発５基分（505万kW/時）ある。契約通りカットするだけで電力不足は起きないうえ、大口契約者の大半は自家発電設備を持っているので大混乱にならない。企業の非常用電源も2300万kW/時眠っており、こうした埋蔵電力を活用すれば、原発ナシでも今夏は電力不足にならない。（週刊ポスト4月27日号）
●ビジネス誌“週刊ダイヤモンド”は電力不足どころか「電力余り」の実態を指摘。原発ゼロの場合、西日本６社合計の供給量は1万114万kW/時。一方、昨年８月の実際の需要量は9767万kW/時。これだけでも足りているうえ、同誌が各社資料を計算するとピーク時でも約1500万kW/時の供給余力を持っていることが判明し、「電力会社の言う電力不足には、数字的根拠がない」と断罪。
●与謝野元経財相など一部の原発推進派は「江戸時代の生活に戻ってもいいのか」と騒ぎ立てるけど、江戸時代なんか絶対にあり得ない。なぜなら→
（１）現在の原発抜きの年間発電量は1990年の原発込みの発電量（7300億kw）とほぼ同じ。つまり今原発を停止しても1990年＝バブル時代の生活レベルは確保できるということ。
（２）しかもこの20年間で家電の省エネ化はどんどん進んでおり、より少ない消費電力でモノが動かせる。
バブルの時、日本人は浮かれて無尽蔵に電気を使いまくってた。あの電力レベルに戻るだけ。どうしても大きな支障が出るというなら、いま半数以上も休眠中の火力発電所をあと３割動かせば良い。

【関電が主張している「夏場マイナス16.3％」がいかに嘘っぱちか】
関電が主張している2012年夏の電力不足は495万kW。これが本当か検証。
●前年夏、東京都は18％の節電に成功している。ところが関電が見込んでいる2012年夏の関西圏の節電予測はたった“３％”。あまりに関西人を馬鹿にしすぎ。たとえ18％まで節電しなくても、約半分の10％の節電で212万kWの節電（＝大飯原発２基分）が可能。※これだけで既に大飯再稼働の根拠が吹き飛ぶ。
●「揚水発電」（汲み上げ式ダム。夜間に火力発電で電気を作って汲み上げておく）で生まれる電力を、関電は216万kWと試算しているけど、節電で需要が下がればフル稼働が可能になる（ポンプで水を汲み上げる時間が増える）ため432万kWも発電できる。揚水発電は関電の試算プラス216万kW（＝また大飯原発２基分）が実数に。火力発電で電気を作って揚水発電所を稼働させれば良い。
●近隣の北陸電力、中部電力、中国電力は、電力需給にゆとりがあり、真夏のピーク時でも合計900万kW余っているので、全部は無理でも３分の１の300万kWは融通してもらえる。
●神戸鉄鋼など企業の自家発電で余っている電気は100万kW。
…これらを合計すれば828万kW！関電のいう不足分は495万kw。つまり、足りないどころか333万kWも余裕がある。

★建屋爆発～構造的欠陥
フクイチで建屋が次々と水素爆発で吹き飛び、重大な構造的欠陥が判明した。スイスの原発ではベント（排気）用の独立した配管がある。なぜなら他の配管と接合してしまうと、水素が流れ込み（逆流して）爆発する恐れがあるからだ。ところが福島第１原発は、新たに独立した配管を引かずに、コストカットのために他の弱い配管と接合した。この工事費のケチな節約が今回の水素爆発に繋がった。爆発した福島原発と設計が似ていて、今後、ベントの時に建屋が吹き飛ぶ可能性がある原発は、島根原発２基、浜岡原発３基、志賀（石川）原発２基、柏崎刈羽原発７基、東海原発１基、福島第２原発４基、女川原発３基、東通（青森）原発１基の全国23基もある。

★大阪府・市のエネルギー戦略会議が作成した『原発再稼働に関する八条件』
脱原発派の飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）と古賀茂明氏（元経産省官僚。超ガチ脱原発）が加わって作成した“この八条件が守られたら再稼働を認める”という提言。原発推進派でも安全性向上のために共感できる部分も多いはず。
※橋下市長が再稼働を容認した為に、この素晴らしい『八条件』はウヤムヤにされ“なかったこと”に…無念。

1. 国民が信頼できる独立性が高い規制機関として規制庁を設立すること（今は規制側と推進側が経産省に所属。原発事故の「Ａ級戦犯」原子力安全･保安院や原子力安全委員会が、同じ顔ぶれのまま再稼働の安全性を判断しているクレイジーさ。規制庁を環境省に置くと福島のように“SPEEDI の情報を隠せ”とか“メルトダウンを認めるな”という政治介入を許すことになる為、公正取引委員会のような独立性の高い3 条委員会として規制庁を設置するべき）

2. 新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと（まだ事故調査委員会の報告も行われておらず事故原因が究明されていない。調査結果をもとに、新たな規制庁の下で、電力会社と経産省保安院が作ったでたらめな安全基準を根本から作り直すべき）

3. 新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること（耐性評価は事故前のデータが基準になっており非現実的。原発推進派の斑目原子力安全委員長でさえ、一次評価だけでは安全じゃないと証言。人災、テロ、航空機落下まで視野に入れた二次評価を）

4. 事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること（事故時の放射能拡散シミュレーションを全原発地点で公開するなど、福島で機能不全だった国の危機管理体制を根本的に見直す。ヨウ素剤配布を含む緊迫した防災訓練の実施を）

5. 原発から100km程度の府県の住民同意を得て自治体との原子力安全協定を締結すること（原発事故が起きると放射性物質の拡散は100kmを超える。原発立地県だけの住民同意では意味がない。福井の場合、大阪を含む広域の自治体を対象とすべきだし、各自治体で住民による熟議を経たうえで「再稼働」が正式決定されること）

6. 使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること（六カ所再処理工場と高速増殖原型炉もんじゅ、プルサーマルからなる核燃料サイクルは完全に破綻している。しかも、使用済み燃料は各発電所で溢れかえっており、２～10年で満杯になる。大飯原発の使用済み核燃料プールはあと５～６年しかもたない。その後は見通しがなく、この国の使用済み核燃料の長期的な管理方策はまったくのデタラメ。最終処分場の具体的な立地点と今後10万年間どう安全に保管するのか方法を提示すること）

7. 電力需給について徹底的に検証すること（電力会社は原発再稼働が不可欠であることを、完全なる情報公開と万策を尽くした上で証明すること。現在は再稼働の必要性を何も立証せず、再稼働以前に取ることができる対策もしていない。努力せず情報も出さず、原発再稼働なければ停電と脅すだけでは市民は納得できない。ピーク料金・格安料金の設定や揚水発電、企業の自家発電を含めた過不足見込みなどをすべて対策した上での説明であること）

8. 原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること（もともとの原子力損害賠償法では役に立たず、福島原発事故後の原子力損害賠償支援機構でも、今後、現実の事故が起きたときには対応できないことは明らか。当面は最低でも数十兆円の供託金を原子力発電事業者で分担する制度･仕組みに見直す）
一般企業なら、事故原因を放置して人々を危険にさらすなら営業停止になるし、幹部社長は逮捕だ。それなのに、電力会社だけは誰も逮捕されないし、営業を認可した役人も責任を負わない不条理！

★大飯原発について～再稼働は国際基準「五層の防護」を無視した暴挙


再稼働が決まった24年６月時点で実現している安全対策は海水ポンプだけ！非常用発電機すらない	正面、こんなに防波堤が低い。後方、裏山が崩れたら終わり

・再稼働が決まった大飯原発について、野田首相は「福島のような津波と地震が襲っても事故は防げる」と胸を張るが、国際基準に照らせば重要な対策がすっぽり抜け落ちている。このまま稼働させれば国際基準から逸脱した形になる。国際原子力機関（IAEA）は、原発の安全性を保つため「五層の防護」という考え方を示している。災害に襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一～三層目。大飯原発は非常用電源の多様化や建屋の浸水対策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。住民を被曝から守るかの備えをするのが四、五層目の対応はまったく手付かずの状態！たとえば…

●四層目/事故が起きた場合に被害を最小限に食い止める方法
（１）ベント（排気）用のフィルター取り付けは３年後（予定）…福島原発では排気筒にフィルターが付いていなかった為、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。常識的には、同じ惨事を繰り返さないよう、放射性物質の排出を最小限にとどめるフィルターを大至急取り付けるはず。だが、大飯を含む国内全原発50基はいまだフィルターゼロ。
（２）免震重要棟の設置も３年後（予定）…フクイチには事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設があった。東電の清水前社長いわく「（対応の拠点となる）免震重要棟がなければ、事故対策ができず、どうなっていたかぞっとする」。だが、大飯原発にはそれすらない。現地が機能しない場合のオフサイトセンターは、なんと海岸沿いに設置されている。※関電はフクイチ事故前に保安院から免震棟を設置するよう再三勧告されてきたが“予算不足”を理由に先延ばしにしてきた。
（３）非常用発電機の設置３年後（予定）…フクイチ事故は非常用発電機が流されて大事故に繋がったけど、大飯原発は流されるかどうか以前に、非常用発電機自体がまだない！
（４）防潮堤の設置は１年後（予定）…上の写真の通り、ほとんど海抜ゼロメートルで海にむき出し。
（５）生命線は１本の道だけ…防潮堤がないのも問題だけど、個人的には三方を山に囲まれていることが怖い。大飯原発の裏手の崖は崩落する危険性が指摘されており、崖崩れで原子炉施設が粉砕する可能性もある。大飯原発は外界と「トンネル１本」で結ばれているだけ。トンネルが崩落したり、道が土砂で埋まったら、もう誰も原発事故を収束できない。作業員も脱出不可能。福井ゆえの豪雪や、活断層の地割れで緊急車両が近づけない可能性もある。

●五層目/適切な住民保護
（１）内部被曝を防ぐヨウ素剤を配る準備が周辺自治体に出来てない。
（２）福井県の避難計画も近隣の他府県との連携を考えない硬直化した内容のまま。大飯町住民の避難経路は、わざわざ敦賀の原発銀座を通って行くというもの。
（３）モニタリングポストなど広域に放射線量を監視する体制も整っていない。
このように四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるかメドも立っていない。
・「何十年も安全と言われ続けてきた。今回（大飯原発再稼働）も同じような判断でしかないのかと、非常に残念に思う」（福島県双葉町の井戸川克隆町長）
・「電源車を用意するだけでは安全対策から程遠い。“付け焼き刃”に近い対策ですらやっていない。無茶苦茶です。琵琶湖が汚染されて関西圏はほぼ全滅に近い状態になる」（元東芝原発設計者・後藤政志）
・大飯原発３＆４号機は加圧水型。２次冷却系に海水を注ぎ込むだけでは爆発しない。しかし注水切り替え作業には40人の作業員が必要で、召集後に町から崖の下の１本道を120分かけて歩いてくることになっている。
・ストレステストの一次評価について専門家が不十分と言っているうえ、メルトダウン後の安全対策について検証する二次評価は、まだテストすらしていない。

★それではなぜ電力不足じゃないのに再稼働させるのか。関電は純資産１兆5298億円のうち、原発設備や所有核燃料を“資産”として約９千億計上しているからだ。原発が廃炉となればその９千億が一気に消滅してしまうばかりか、今度は天文学的な廃炉費用が必要になる。それを恐れている。どんな原発も老朽化し、永遠に動かせるわけではない。仮にフクイチの事故が起きてなくたって、捨て場のない使用済み核燃料の問題や廃炉問題は出てくるのに、すべて後世の子孫に問題を押し付け、永遠に原発を動かし続けないとやっていけない経営体質に電力会社はなってしまった。

★原発は電気代が安いの嘘
・今は１ドル80円強なのに、東電は値上げの根拠としている燃料費の計算を１ドル107円でやっていると埼玉県の上田知事が憤慨。１ドル80円で計算すれば914億円も削減できる。先日に続き再度言わせてもらう。「東電は人を怒らせる天才」。
・日本の火力発電の燃料は、石炭が約40％、天然ガスが約40％、石油が約15％、その他の燃料が約5％だけど、石炭と並んで燃料の主流になっている天然ガスを、日本はヨーロッパの２倍、アメリカの８倍というバカげた価格で買っている。交渉してヨーロッパ並みの価格にすれば値上げなど必要なくなる。
・原発から出る放射性廃棄物は最終処分法が決まっていない。処分には天文学的費用が必要。トイレのないマンションを売り出し、“他のマンションより安い”と宣伝するようなもの。今回の事故は補償と処理を完全にするなら数十兆円かかる。そうした経費を計上せずツケを後世や住民に回しておいて、安上がりと吹聴するのは無責任。

●通常、企業は利益を上げる為にコストカットの努力をする。ところが、電力会社はこれと真逆で、なるべく“コストをかけよう”と頑張ってきた。なぜか。電気料金は「発電所など固定資産に３％掛けた金額＆諸経費」で決まるからだ。「固定資産×３％」だから、建設費が高額の原発をたくさん抱えているほど、電気料金も高く設定可能で会社の儲けが増える。しかも電力会社は「使用済み核燃料＝核のゴミ」も“資産”にカウントしてきた。理由は“将来再処理するので資産”。再処理計画は行き詰まっているのに！
電気を安い発電所で作る場合と高い発電所で作る場合、高い発電所で作った方が電力会社の利益になり、原発を運転すればするほど核のゴミ＝資産も増えるとなれば、電力会社が原発建設に夢中になるのも当たり前。そしてここに、広告宣伝費や社員の福利厚生が“諸経費”として加算される。独占企業だからいくら料金をあげても消費者が買ってくれる究極の殿様商売。こういった総括原価方式をやめないと電気代は永遠に下がらないだろう。

〔発電とは全く関係ない費用なのに東電が電気料金に上乗せしていたもの〕
日本の電気料金は米国の倍近い。発電にかかる費用以外にどんなものが電気料金に加算されているか東京新聞が調査を試みた。その結果、次の事実が判明した。
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子（社員が500万預けたら年に42万も利子！）
・原発立地自治体への寄付金
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」や、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・オール電化PRの広告宣伝費
・一人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助
・PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館）
・健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50～60％）
・年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど）
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％）
・電力と関係のない書籍の購入代金
呆れて言葉もない。普通の企業は利益からこれらを出してるけど、東電は電気代として消費者に強制支払いさせている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきた。経産省は発電に関係ないものは電気代に上乗せするなといってるのに、何でもかんでも電気代に入れている。おそらく、九電や関電など他の電力会社も程度の差はあれ似た状況ではないだろうか。以前に東電が経費を10年間過大に見積もって６千億も余分に電気代を支払わせてたという報道があったけど、あれだってまだ消費者に還元せずぼったくったままだ。

★原発問題最大のタブー～使用済み核燃料について
関電は大飯原発の使用済み核燃料の保管プールについて、「６、７年でいっぱいになる」と認めており、その後の処理体制について何も見通しが立っていない。一体どうするのか。安全性云々は専門的知識が必要だけど、ゴミ（放射性廃棄物）の処理方法がないのに次々とゴミを出すのが狂っているのは子どもでも分かる。政府・電力会社は、ずっと「トイレのないマンション」＝原発を無責任に建ててきた。
「自動車は危険だけど便利だから使う。原発も同じ。むしろ自動車で死ぬ人の方が多いから原発は安全」という論調をいまだに目にすることがある。僕らが自動車や飛行機を使うのは、そこに代用できないメリットがあるからだ。原発は単なる発電システムの一つにすぎない。もし原子力からしか電気が作れないというなら、まだ説得力はある。でも、実際は石油、風力、水力、地熱、ガス、石炭、太陽光、様々な手段で発電可能だし、原子力はその中の一つに過ぎない。しかも原発の燃料のウランは約80年（埋蔵量550万トン、年間７万トン消費）で、石油より先に涸渇するうえ、放射性廃棄物は10万年も管理が必要だ。

“10万年”と言われてもピンと来ないので過去と比較してみよう。10万年前といえば旧石器時代で、まだクロマニヨン人さえ誕生していない。アフリカにいたホモ・サピエンスがようやく旧人から新人へ進化し、旧人ネアンデルタール人と共存していた頃だ。それくらい長い年月を管理し続けねばならない危険な核のゴミを、僕らは“今さえ良ければいい”と後世の人々に残しているんだ。原発推進派に一兆歩譲って再稼働を認めるとするならば、まずは大量の使用済み核燃料の安全な処分方法＝10万年持つ容器を開発して欲しい。ガラス固化した使用済み核燃料を地下に埋めても容器は最長1000年しか持たない。後の９万９千年はどうするのか。日本は既に使用済み核燃料棒だらけ（2万8千トン）なのに、これ以上増やしてどうするのか。

・全国の原発等で、再処理できずに保管されている放射性廃棄物の量は、低レベル放射性廃棄物がドラム缶（200リットル）換算で95万６千万本、ウラン廃棄物がドラム缶換算で10万本。
・東電柏崎刈羽原発では、100ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理。ドラム缶に入れて厳重に保管している。現在、政府は食品の基準値を100ベクレル以下としている。原発の敷地内なら管理対象になるものを、原発の外では食べて体に入れてもいいする矛盾。※ちなみに事故当時の暫定基準値は500ベクレル。

★原発マネーの実態
●2008年の広告白書によると、東京電力の年間の宣伝広告費は286億1600万円。全国の電力会社10社を足すと、おそらく１千億円以上の莫大な宣伝費が毎年注ぎ込まれている。政府も原発PRのため毎年70億円を投入。セブンイレブンやコカコーラのように、同地域にライバルが多い業界なら宣伝費がかさむことは分かる。だが、各地域に電力会社はひとつしか存在せず競争相手はいない。事実上の独占企業なのに、東電一社で毎年約300億円も原発PRに使っているのは口封じの為としか思えない。東大大学院は東電から６億円の寄付を受けており、東電からもらったカネで研究している学者が、東電に不利なことを言えるわけがない。福島原発の事故以来、NHKに登場する関村直人氏、岡本孝司氏、諸葛宗男氏、原子力安全委員会の班目春樹委員長、みんな東大の関係者ばかり。彼らは「安全」しかいわない。
●東電は業界にとっての“貢献度”を議員ごとに査定。そのランク付けをもとに関連企業数十社が優先的にパーティー券を購入していた。近年の上位ランク10人は、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏。元自民では与謝野馨、平沼赳夫の２氏。民主は仙谷由人（おいおい…）、枝野幸男（マジか…）、小沢一郎の３氏。石破氏は東電の株を4813株も保有しており、これは全議員の中でダントツ1位。氏は関西電力の株も2150株保有している。娘さんも東電社員。石破氏は事故後に「原発は維持すべき」と発言し続けていた。また、石原伸晃氏は兄弟の良純氏が芸能界きっての原発推進派で知られる。
●原子力安全委は中立的であらねばならないのに、班目委員長を含む３割近くの24人の委員が原子力業界から計約8500万円の寄付を受けていた。ストレステストの専門家会議の司会進行役の岡本孝司委員（東京大学教授）も原発メーカーの三菱重工から200万円の寄付を受けている。岡本氏は事故当時“何も心配ない”と連日解説していたので記憶している人も多いだろう。こうした寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援であり、メディアがスクープするまで詳細は明らかにされなかった。また、委員のうち山口彰・大阪大大学院教授は原発メーカーから3385万円もの高額寄付を受けている。
●東大や京大など11国立大学の原子力関連研究に対し、06年から事故が起きるまで、国や原発企業から少なくとも104億8764万円もの巨額資金が提供された。資金提供の条件は「原子力推進であること」。こうした大学研究機関の教授が、ニュース番組で原発の安全神話を繰り返し語ってきた。
●『大飯原発:関連工事おおい町長が役員の会社が大量受注』…おおい町の時岡忍町長が取締役を務める会社が６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも65件、計４億4800万円受注！原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか？年500万円程度の農作物の被害を防ぐ為に、18億円を使って「獣よけフェンス」を作るというニュースも大飯町関連のニュースであった。18億÷500万＝360年分！
●全国最多の原発15基を抱える福井県と地元に、匿名希望の大口寄付が昨年度までに少なくとも計502億円寄せられていたことが情報公開請求で発覚した。大半は関西電力など電力業界からのもの。公的な補助金だけでも莫大な金額なのに、さらに匿名の大口寄付。利権の構図がここにも垣間見える。

一般常識とはかけ離れた電気料金の算定基準や、発送電一体、地域独占を維持する為に、電力会社は政治家に莫大な献金をし（09年の自民個人献金は72％が電力業界、民主には労組が選挙支援）、経産省から天下りを受け入れ、マスコミを大量のCM契約で黙らせ、大学や御用学者を億単位の寄付金漬けにしてきた。もちろん、こういった“工作費”も、すべて電気料金を決める際の原価に入っている。あまりに酷い話だ。原発の安全性だけでなく、電気料金の公正さを求める国民的な盛り上がりが必要ッス！（事故後も東電は天下りを受け入れている）

【読売の罪～安全保障のアキレス腱】
読売が原発オシなのは、日本に原発を導入した張本人・正力松太郎が読売社長だったから。フクイチ後も殆ど安全対策を追及していない。2012年の年始の社説では、ついに開き直ったというか、「原発があることが（核）抑止力になる、だから原発は必要」と言い放っていた。要するに“いつでも核を持てるぜ”って言いたいのだろう。そこには日本が世界屈指の地震大国であることが抜け落ちている。誤解を恐れずに言うならば、地震活動期に入ったいま、原発は半ば“核地雷”と化している。“抑止力”という言葉が意味を持つのは国土に人が住んでいる場合であり、居住不能では抑止力もクソもない。愛国心教育に熱心な人物が、敵国に核を打たれた訳でもないのに、自爆して国が終わるようなリスクをどうしてそのまま放っておけるのか理解し難い。いくらF35戦闘機を揃えても、原発がある限り、火事場で爆弾を持ってウロウロするようなものだ。安全保障を言いながら、「日本海沿岸」にズラリと原発を建設していたり、あんな脆弱な原子炉建屋やタービン建屋でテロを防げると思っていたりゾッとする。保守論客が相手を嘲笑する際に好んで使う“お花畑野郎”のレッテルはそのままブーメランになっている。

【産経の罪～“安全神話”PRでボロもうけ】
産経の原発擁護の記事は読売以上に多い。現状での稼働の危険性を一言も書かず、霊感商法の如く不安ばかり煽っている。その背景には、モロに原発・電力マネーが絡んでいる。国が原発を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は“毎年”60億円。お金の出所は言うまでもなく僕らの税金だ。この広告・宣伝事業を請け負っているのが、産経新聞社や大手広告代理店の電通、博報堂など。要するに、税金を使った「安全神話」のすり込みをずっとやってきた。その延長線で、震災の前月に産経は地球環境大賞に東電を選んでいる。福島で事故が起きても産経は授賞を取り消さず、翌月下旬になって東電が同賞を辞退した。辞退を待たず、産経が先に撤回して欲しかった。

チェルノブイリの例で言えば、現在の首都圏は“放射線管理区域”に相当するし、福島市や郡山市は“強制移住地域”にあたる。「安全神話で守られていたのは原発設備ではない。利権既得権がある原子力村が安全に守られていた」（古舘アナ）

【最後に】
関電や専門家委員が「想定を超える地震や津波に襲われた場合でも耐えられる」と判断した根拠にある“想定”は、すべて福島原発事故“以前”のデータ（まだ福島の事故は原因究明が終わってないため）。そんな事故前の甘々のデータでテストしても説得力がない。


“活断層の巣”に立ち並ぶ関電の原発群	日本列島には約2,000もの活断層！