特定秘密保護法に断固反対！

・政府の違法行為を秘密に指定してはならない

・一般市民を処罰の対象にしない

・公益に反して指定した場合は処罰対象

・内部告発者を保護する
・政府から完全に独立した第三者機関が秘密指定の妥当性を審査

後世の日本人のために、秘密保護法案と戦った人々のことを記録！

近代史を読んでいると、「どうして戦前の人々はたやすく一部の権力者に支配されたのだろう」と疑問に感じることがある。情報や階級が分断された戦国時代や江戸時代ならともかく、大正デモクラシーを経て国民に教養があったのに。
まして現代はネットやテレビなど情報伝達の手段は格段に進歩している。今の日本なら、こんな欠陥だらけの秘密保護法が通ることはあるまい--そう思っていたら、まさかの強行採決。しかも、衆院、参院と２度にわたって！
後世の日本人は「どうして2013年に祖先は反対しなかったのか」「なぜあんな酷い人権弾圧法に抗議しなかったのか」と疑問を抱くだろう。それゆえ、ここに法案の審議前の動きから採決、そして願わくば違憲判決・廃案までの歴史を記しておきたい。後世の人々が過ちを繰り返さない為に。（以下、各リンク元の要約。画像は全てリンク元より）

《2013年》

【閣議決定前】
政府は臨時国会への法案の提出に向けて、８月から自民・公明両党との協議を始めた。公明党は「知る権利」「取材の自由」を法案に明記するよう求め、法案に「（報道関係者の）取材行為については、もっぱら公益を図る目的を有し、かつ法令違反、または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」と加筆された。これをもって公明党は法案賛成に舵を切ったが、取材行為を「不当」「正当」と判断するのは結局権力者であり、これでは取材の自由が保障されない。「公益を図る目的を有し」は時の政権にとっての公益（以前なら原発推進は“公益”）だから、メディアは大本営発表ばかりになる。取材を受ける公務員も情報提供に後ろ向きになり、結果的に国民の「知る権利」が損なわれてしまう。そもそも“知る権利”保護の対象を「出版または報道の業務に従事する者」と限定しているため、一般市民やブロガーは保護されない。

●10/3　秘密保護法案の検討過程「真っ黒塗り」…どういう人達によって、どういう話し合いによって出来あがった法案なのか？というのも全部秘密。秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁（外務省や内閣法制局など）に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として全て黒塗りにされ、１ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。市民生活に関わる重要法案であり、どのように条文が決まったのか、主権者である国民にはプロセスを知る権利がある。省庁は不開示の理由を「未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」としている。確かにそれは情報公開法に定められた不開示理由の一つだが、「国民には法案の作成過程を議論する権利がある」として、民主党政権が2011年に提出した情報公開法改正案では、こうした不開示理由は削除された。しかし、改正案は年末の衆院解散で廃案となってしまったことから、現政権は従来と同じく作成過程を非公開にしている。
　

　タイトルや見出し以外は真っ黒に塗りつぶされた秘密保護法案に関する開示文書
http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html

●10/4　パブリックコメント結果発表…内閣官房は秘密保護法への国民意見を聞くため、2013年9月3日から2013年9月17日までの15日間、パブリックコメントを受け付けた。意見内容は、賛成意見が11,632件、反対意見が69,579件（約77%）、その他が9,269件であったことを発表。
※意見受付期間の段階では、まだ自民は秘密保護法の概要しか発表していない。新聞に全文が掲載されたのは10/25。

●10/10　参院会館講堂で超党派の勉強会「黒塗りさえ出なくなる」…沖縄返還協定（1971年）で基地の一部を返還した米国は、現状回復費用の400万ドルを地主に支払うことになっていた。だがその裏で「日本政府が費用の全額を肩代わりする」という密約が交わされていた。米国が支払うべきものを日本国民の血税でまかなうという理不尽な密約を、外務省からスッパ抜いたのが毎日新聞（当時）の西山太吉氏だった。氏に正義感から機密文書を渡した外務省事務官は国家公務員法違反で逮捕され、西山氏も教唆（そそのかし）で逮捕された。国民の利益のため政府の嘘を明かしたにもかかわらずだ。
※「沖縄返還にともない時の政権が国民の窺い知らないところで裏金3000万ドルを米側に支払っていたことは企業で言えば背任横領、戦後日本の議会制民主主義を否定する大罪である。処罰されるべきは、告発した西山記者ではなく為政者の方だ。

また、別の見方をすれば、現行法で西山記者を裁けるのであれば、わざわざ新法を作ることもないのである」（ジャーナリスト・藤本順一氏）

秘密保護法について西山氏は次のように分析する。「日本のイラク戦争参加は情報開示請求しても真っ黒。（航空自衛隊は表向き国連の人道支援に協力するとしていたが）実は69％が武装米兵を運んでいた。それを隠していた。建前と実際が違う。日米同盟関連はいつもそうだ」「（尖閣で激突した）中国漁船のビデオなど秘密でも何でもない。すり替えだ。（政府は）日米同盟の中味が出てくることが一番怖い」。公務員法であれば1年以内の懲役だが、新たな秘密保護法は10年以内の重罰。“10年投獄されても国民のために政府の罪を晒す”という公務員がいるのか。
　

　元毎日新聞記者・西山太吉氏

【第185回臨時国会始まる　10/15】

●10/16　『秘密保護法内容知らず74％』…NHKが行った世論調査で「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は23％、「知らない」と答えた人は74％だった。

●10/17　公明党が常任役員会で秘密保護法案了承。公明党は「知る権利に資する報道または取材の自由に配慮しなければならない」「取材行為は著しく不当な方法でなければ正当な業務」と法案に追加されたことで、山口代表が「臨時国会で法案成立を図りたい」と発表。だがしかし！「知る権利に資する」かどうかや、「（取材が）著しく不当な方法」かどうかを判断するのは権力サイドであり、何の歯止めにもなっていない。
　

　「今国会で成立させたい」と意欲を見せる山口代表
※東京新聞（11/20付）が公明党を痛烈に批判。「罪深きは公明党だ。希代の悪法たる特定秘密保護法案の成立に一直線とあっては、「安倍政権のブレーキ役」が聞いてあきれる。国民に期待を持たせた分、自民党よりもたちが悪いかもしれない。支持母体の創価学会も、秘密法案とダブる戦前の治安維持法違反の罪で初代会長（牧口常三郎）が投獄され、獄死した過去を忘れたのか。安倍タカ派路線の補完勢力に成り下がった公明党を指弾する」。この続きは創価学会の人にこそお読み頂きたい。
※特定秘密保護法に反対する学会員有志で公明党へ要望書を提出する運動を行っている。
http://abekenmaruke.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

●10/24　日弁連（日本弁護士連合会）は秘密保護法案について「秘密の範囲が広く指定基準も極めて曖昧、刑罰も重い」と批判。そして「漏えい防止は厳罰化でなく、情報管理システムの適正化で実現すべきだ」と主張。「過去の漏えい事件は組織内部の情報管理のずさんさが原因であり、情報の重要度に応じてランク分けした管理システムが実行されれば漏えいを防ぐことができ、新法は必要ない」とした。同時に国民への情報開示を充実させるため、公文書管理法や情報公開法の改正が必要とも。
　

　日弁連秘密保全法制対策本部の江藤洋一本部長代行（左）

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102401001192.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102416150011-n1.htm?utm_source=dlvr.it&tm_medium=twitter

●10/24　人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は秘密保護法案について「表現の自由や知る権利を著しく制限しかねない。深刻な懸念を表明する」と声明。政府の恣意で多くの公的情報が特定秘密にされる恐れがあるほか、表現の自由に関する様々な活動が罪に問われる可能性があると指摘。
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1023_4249.html

●10/24　自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相が、秘密保護法について共同通信に「特定秘密に指定されれば30年（※後に60年に）も封印される。国民の目線で検証できなくなるのではないか」と批判。安倍政権が同法案とともに日本版「国家安全保障会議」（NSC）の設置や、集団的自衛権行使容認の検討を進めていることに「周辺国から戦争の準備ばかりしているとみられる」と指摘。「自民党の良さは多様性だったのに、今は右向け右で一色になる」と話した。村上議員は衆院政治倫理審査会長。愛媛２区選出で当選９回のベテラン。安倍首相より２歳年上だ。また、村上議員は毎日新聞でも「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」「小選挙区制では党が公認、カネ、人事の権限を握る。政治家の良心として言わねばならないことも言えなくなっている」と痛烈に批判。
※村上議員は同法案の国会提出を了承した自民総務会を、反対の立場からただ1人途中退席し、抗議の意志を示した。
※村上議員はかつて新人時代の1986年11月、谷垣禎一氏（現法相）、大島理森氏（元党幹事長）ら自民党中堅・若手国会議員12人の一員として、中曽根康弘内閣の国家秘密法案への懸念を示す意見書を出した過去がある。今回の秘密保護法も言論弾圧の本質は変わらず、原発トラブルやTPP交渉まで特定秘密にしようとるすあたり、悪質度は増している。1986年といえば米ソ冷戦の真っ只中。今よりシビアな国際情勢だったのに、それでも“知る権利”優先で国家秘密法案は廃案になった。
　

　秘密保護法案への懸念を語る村上誠一郎・元行革担当相（自民）
http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000e010196000c.html
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102901002641.html

【閣議決定　10/25】

●10/25（閣議決定当日）　日本ペンクラブ（会長・浅田次郎）が「秘密保護法案の閣議決定に強く抗議する」と声明。「本日、政府は特定秘密保護法案を閣議決定した。日本ペンクラブはこの決定に対し、深い憤りを込めて抗議する。私たちはこの法案について、1.「特定秘密」に指定できる情報の範囲が過度に広範であること　2. 市民の知る権利、取材・報道・調査・研究の自由が侵害されること　3. 行政情報の情報公開の流れに逆行すること　4.「適性評価制度」がプライバシー侵害であること　5. このような法律を新たに作る理由（立法事実）がないこと等を指摘し、繰り返し反対を表明してきたところである。これらは、私たちにとどまらず、広く法曹、アカデミズム、マスメディア等の団体からも明確に指摘され、また過日募集されたパブリック・コメントの大多数においても、懸念されてきた点である。政府が、こうした指摘に真摯に答えることなく、今回の決定に至ったことに対し、私たちは厳しく反省を迫りたい」「廃案に追い込むよう強く期待する」。

http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_445.html

●10/25　日本雑誌協会と日本書籍出版協会「取材の自由について実質的な担保がなく、取材が正当か否かをお上が決めるのではお飾りに過ぎない」と非難。

●10/25　日本民間放送労働組合連合会は、法案の存在自体が『言論・表現の自由』と相いれない」とした。

●10/25　日本新聞労働組合連合会「国の情報が国民の知らないところで秘密指定され、一方的に闇に葬り去られる」と抗議声明。

※これら10/25の報道・出版会の一連の動きを読売新聞はまったく黙殺。

●10/26　朝日社説「政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけを進めることは許されない」。

●10/27　水俣にて天皇陛下「真実に生きることができる社会をみんなで作りたい」…熊本県水俣市を天皇、皇后両陛下が初訪問。慰霊碑、水俣病資料館を視察後、被害の実態を伝えている「語り部の会」の会員10人と懇談。被害者は水俣病はまだ終わっていないことを訴えた。これに対し天皇陛下は次の異例の長い感想を述べた。「本当にお気持ち、察するに余りあると思っています。やはり真実に生きるということができる社会をみんなで作っていきたいものだと改めて思いました」「今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく、そうなればと思っています。みながその方に向かって進んでいけることを願っています」。※閣議決定直後ということもあり関連性を感じ掲載（管理人）
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20131028k0000m040031000c

●10/28　憲法・メディア法の研究者142人と刑事法の研究者123人の計265人が反対し、国会内で「法案は、一種の軍事立法であり、基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法を脅かしている」と合同記者会見。憲法・メディア法の呼び掛け人の山内敏弘一橋大名誉教授「法案は憲法の三つの基本原理である基本的人権、国民主権、平和主義と真っ向から衝突し侵害する」と批判。上智大学の田島泰彦教授（メディア法）は「特定秘密といってもその対象が明確に限定されているわけではない」とし、範囲が無制限に広がる可能性を指摘。また、秘密をできるだけ開示する方向に向かっている世界の潮流に対して逆行していると批判した。

一方、刑事法の研究者らは、法案は刑事法の人権保障を侵害すると警告。国民主権の原理に反し、議会制民主主義が著しく弱体化するなどと訴えた。刑事法の呼び掛け人代表の村井敏邦一橋大名誉教授「（軍事機密を守る目的で制定された）戦前の軍機保護法と同じ性格。戦前の影響を考えれば、刑事法学者は絶対反対しなければならない」。憲法学者、刑法学者のいずれも法案の問題点として、特定秘密を第三者の点検を受けず政府の判断で指定し、漏えいや取得に厳罰を科して、調査活動をする市民や記者も罪に問われる点を挙げた。その上で「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法に基づいて国民が精査すべき平和主義に反している」と批判。奥平康弘東京大名誉教授（憲法）、東大元教授の樋口陽一氏、杉原泰雄一橋大名誉教授、斉藤豊治甲南大名誉教授（刑事法）ら研究者が呼び掛け人、賛同者に名を連ねた。
　

　多数の学者による反対声明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102902000154.html

●11/6 日本宗教者平和協議会が反対声明…日本宗教者平和協議会（日本宗平協）は宗教の違いを超えた超宗派の平和運動団体。仏教・キリスト教・神道・天理教及び新宗教が参加。日本宗教者平和会議などを開催。声明「法案の恐ろしさは、「特定秘密」の範囲があいまいであり、どんな情報も秘密として封印されかねません。さらには「秘密」を指定するのが「行政機関の長」の勝手な判断で秘密の範囲はいくらでも拡大でき、国民には何が秘密で何が秘密でないかも闇の中となります」「主権者である国民全体の「知る権利」を土台から打ち壊し、ひいては「信教の自由」「思想信条の自由」などの基本的人権の侵害につながるものであり、主権者がその主権を適切に行使できない状況は、民主主義の危機です」。
http://www1.ocn.ne.jp/~n-syuhei/pdf/seimei131106.pdf

【衆院で秘密保護法の審議開始　11/７】

●11/9　重大なスパイ事件がないのに、なぜ厳罰化を急ぐのか（東京新聞）…秘密保護法の推進者が口を揃えて言う「日本は情報ズブズブのスパイ天国」「罰則強化で漏えいを防ぐ」。政府は最近15年で公務員による主要な情報漏えい事件は５件あったと説明しているが、内容を見ると微罪ばかり。１件が執行猶予、３件は起訴すらされてない。実刑となった１件も、懲役10カ月の軽罪。これら５件のうち、新しい秘密保護法の特定秘密に該当するのは中国潜水艦の動向に関わる１件だけ。15年間に１件しか秘密保護法の対象となる事件が起きていないのに、どこが「スパイ天国」なのか。日本の警察は優秀だから、そんな簡単にスパイなどさせない。政府は公務員らへの罰則を最高懲役10年に引き上げるつもりだが、実際に発生した情報漏えい事件は最高でも「懲役10カ月」であり、しかも現行の自衛隊法でちゃんと取締りが出来ている。日本弁護士連合会は「2000年を最後に実刑の事件さえない。新たに罰則を引き上げる必要性がなく、法律をつくる理由がない」と批判。公務員や市民、報道機関などを不必要に萎縮させ、国民の「知る権利」を脅かしてまで新法を作る必要はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110902000135.html

●11/11　８人の著名TVジャーナリストが「秘密保護法案」反対会見。顔ぶれは、田原総一朗、鳥越俊太郎、金平茂紀、田勢康弘、岸井成格、川村晃司、大谷昭宏、青木理。声明文「行政機関や強大な組織が持つ権力の使われ方を、国民の立場に立って監守することは、私たちジャーナリスムの一端を担うものに課せられた大切な役割です。この法案が成立すると、取材報道の自由は著しく制限され、ひいては国民の知る権利が大きく侵害される事になりかねません。行政機関の情報公開は世界の大きな潮流です。秘密の多い国は息苦しく、非民主主義的な国家である事を私たちは過去から学んできたはずです。この流れに逆行する秘密保護法案が法制化されようとしている事を私たちは目視している訳には行きません」。

・田原総一朗氏「問題は大きく分けて二つある。一つはマスコミが取材をできなくなること。もう一つは、これをチェックする機関がないこと。どこの国でも20年、30年で全部（情報を）公開する。ところが、（日本では）内閣が承認した場合は、永遠に公開しない。こういうばかばかしい法律はあってはいけない」。

・鳥越俊太郎氏「安倍政権が求めているのは秘密保護法だけではない。NSC法案を司令塔に秘密保護法を用い、最終的には集団的自衛権の行使に踏み切る。積極的平和主義という言葉は一見いいことに聞こえるが、これは実は『戦争するよ』ということ。日本のレジームを『戦争ができる国』に変えることが、今回の法案の背景にあることを見抜いて、国民全体でこの法案に反対しなければならない」。

・毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏「国権の最高機関で、我々が選挙で選んだ人たちが、官僚が作った秘密を知った場合には懲役５年と。こんな立法権を犯した法律がどこにあるんだと、しかもそれを与党も野党もまともに論議しないで、自分たちが懲役を食らう法律を通すバカが世の中のどこにいるんだ？」

・テレビ朝日解説委員・川村晃司氏「全文を読むと『国際機関からの情報“その他”の重要な情報』というように「その他」というのが別表だけで11あり、全文の中にも36もある。「その他」にあなたのやっている活動は匹敵しますよ、ということが入りこむ危険性が非常に大きい」

・元読売新聞社社会部記者の大谷昭宏氏「1985年の中曽根内閣の時のスパイ防止法というのは明らかに旧ソ連を対象にし、そこに目的を設定している。東西冷戦時と今とは、大分情勢が違う。一体今は何をこんなに焦って作る必要があるのか？

中国とか北朝鮮とか、あるいはテロとかという項目を入れているが、むしろあの時の方が自民党の議員の中に「こんな危ないものを通せるか」と、中曽根さんが非常に強権力を発揮していたのにもかかわらず、席を立つ議員が沢山出てきたという事から比べると、随分おかしなことになっているんではないか」「それから二言目には「日本はスパイ天国だ」と「スパイがうじゃうじゃいるんだ」と言うが、この15年間に引っ掛かったというのは僅か５件なんです。なんでそれがスパイがうじゃうじゃいるのか。国家公務員法とか地方公務員法とかは、職務上知り得た秘密という非常に漠然としていて誰でもひっかけられる法律。それがありながら、15年間で５件しか引っ掛かってない。じゃあ、どこがスパイ天国で、スパイがうじゃうじゃいるのか？これは明らかにプロパガンダで、15年間で５件しかない。しかも国家公務員法がちゃんとあるにもかかわらず、誰が秘密を漏らしているのか？誰がスパイと接触しているのか？最初からこういう法律は必要ないのもかかわらず、あえて作ろうとしているとしか私には思えないです」

・TBS「報道特集」キャスター・金平茂紀氏「腹に据えかねるのは、『西山事件は処罰対象』と担当大臣が言っていること。西山事件は外務省の機密漏洩事件だが、あの事件の本質は、『沖縄の返還に絡んで政府が密約を結んでいた』こと。そして、『密約はない』と国民に嘘を付き続けていたこと。『西山事件は処罰対象になります』と軽々しく言うような人たちがこの法案を作っているということに対して、心の底からの憤りを感じる」。
　

●11/11　日本外国特派員協会が「廃案か大幅な修正」を求める異例の声明…日本外国特派員協会のルーシー・バーミンガム会長は「日本のさまざまな問題に対して中立を維持してきた。反対声明を出すのは極めて異例だ」と踏まえた上で、国籍にかかわらず日本で取材する記者の存亡の危機として秘密保護法案に反対を訴えた。

●11/12　フリージャーナリストらで構成された「自由報道協会」による反対声明。「（秘密保護法は）憲法が規定する国民主権の原則さえ否定する構造になっている。そもそも民主主義の根幹は、主権者である国民が政府（国家）の持つ情報を最大限に閲覧・活用し、政府の適否を判断する権利を有していることにある」「同法案は行政府が勝手に秘密を特定し、司法からも立法からもチェックされない仕組みになっている。秘密とされる範囲も広く、何が秘密とされたかもわからない。さらに、先進国ならどこでにでもある秘密解除規定が甘く、ひとたび秘密に指定されると永遠に開示されない恐れもある。法案には「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならない」という規定もあるが、もともと憲法で保障されている権利を行政府が「配慮する」というところが、この法律の本質を表している」。
http://fpaj.jp/?p=5818

●11/14　ネット言論の弾圧が現実に『ブロガー処罰　政府否定せず』…11月14日の「衆院国家安全保障特別委員会」にて、内閣官房審議官・鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる」と明言。報道関連や雑誌の記者以外の小市民がネット上で「特定秘密」にあたる内容を書き立てることは、公権力による言論弾圧を受けるということ。処罰の条件が「不特定多数の人が閲覧可能」「客観的事実を事実として継続的に知らせる内容」「『出版又は報道の業務に従事する者』に該当しないブロガー」ということになると、これまで「ネット言論」をリードしてきた著名ブログは軒並みアウト。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8da985572431182f1e2bd280e6ab8e4f

●11/14　日本外国特派員協会で超党派議員が記者会見…外国人メディアの方が日本のマスコミよりも秘密保護法への危機感を強く抱いている。法案の中にはジャーナリストに対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれているからだ。記者クラブで政府の意のままに操られる日本のマスコミと違って、「秘密保護法」に対する海外メディアの憂慮は深い。米国人記者「アメリカではこんな法律（秘密保護法）は通らない。アメリカのメディアは政権からコントロールされないように自分の権利を確立する法律を作ろうとしている」。山本議員は９月から秘密保護法の危険を訴えるため全国で街宣を行ったが、その間マスコミは来なかったという。「TVが１社、地元紙くらい。それもほとんどが閣議決定されてからだ」「国民を被曝させても情報を隠蔽しようとする国。その上にこんな法律ができたらいったいどんな国になってしまうのか？いきつく先は何か？ファシズムしかない。特定秘密保護法は一部の政治家と官僚のクーデターだと思っています」。福島みずほ議員「治安維持法もできた時は大したことないと思われていたが、のちに猛威を振るった。逮捕者が出たら日本のジャーナリズムや市民運動は脅威を受ける。萎縮効果がある。何が秘密か裁判でもわからない。どんどん秘密が広がっていく」。

安倍首相は原発の輸出に非常に熱心。ベトナムに原発を建設するための現地調査に25億円もの税金が使われた。そのうち５億円は被災地の復興予算が使われている。どうして被災者のための予算を海外への原発セールスに使うのか、お金が具体的にどのように使用されたのか資料を請求したら、こんな黒塗りの書類が返ってきた。山本議員「もう今の時点で秘密保全が出来ていますよね、完全に」。

●11/14　安倍首相とみんなの党・渡辺代表が一緒に夕食。ここで“出来レース”の裏取引か。みんなの党を離党した議員たちは、渡辺氏がこの直後から「黙って自民党、公明党の方につけ」「自民党渡辺派のような形で今後は動いていく」と言い始めたと証言。みんなの党の賛成表明がキッカケで、自民党は「野党の協力を得た」として秘密保護法案を強行採決したわけで、渡辺氏の法案サポートぶりは悪質。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1353.html

●11/16　沖縄返還の「日米密約」を暴き、逮捕、起訴された元毎日新聞記者の西山太吉氏いわく、「外国の記者は『密約を結んで国会で嘘をついたことが分かった場合には直ちに首です』と言っていた。日本のメディアはこうした政治犯罪を弾劾すべきなのに、しなかった。そのつけが今日の秘密保護法につながっている」（16日の講演会から）。

●11/19　みんなの党が意味不明の方針転換…特定秘密の正当性を検証する第三者機関の設置を求めていたみんなの党。その結果、みんな・渡辺代表は自民が出した「首相が第三者的立場になって秘密指定の是非を判断する」という案を受け入れ、法案賛成にまわった。首相は国家運営の当事者であり第三者機関の代わりになる訳がない！みんなの党の裏切りにより、与党単独採決がなくなり、「審議を尽くし、民主主義のルールにのっとって採決した」と口実を与えてしまうことに。

●11/19　『週刊現代』、週刊『ＦＲＩＤＡＹ』、週刊『女性セブン』、週刊『ＳＡＰＩＯ』、『週刊金曜日』の編集長ら約120人が「出版活動に携わる私たちは、『言論・出版・表現の自由』を根底から危うくするこのような法律の制定に強く反対する」と秘密保護法案に反対するアピールを発表。そして「『出版又は報道の業務』以外の個人やネット、市民活動などの『知る権利』については全く配慮されていない」と指摘。月刊『創』の篠田博之編集長は「秘密保護法ではゲリラ的取材をする雑誌ジャーナリズムが真っ先に危ない。このアピールを機会に出版界に呼びかけたい」と訴えた。
　

　会社の枠を超えて出版人が抗議声明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-20/2013112015_01_1.html

●11/19　有名劇団が名を連ねる「特定秘密保護法案に反対する劇団有志の会」が緊急アピール。参加劇団は、演劇集団円（橋爪功代表）、無名塾（仲代達矢代表）、テアトル・エコー（熊倉一雄代表）、劇団民藝（奈良岡朋子代表）、文学座（代表・加藤武）、劇団文化座（佐々木愛代表）、こまつ座（代表・井上麻矢）など実に23団体。「（過去の演劇界は）戦争遂行のための『治安維持法』により、劇団の俳優、演出家、作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大した」「（秘密保護法案は）先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」「（法案の先には戦争があり）平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-20/2013112001_02_1.html

【維新の修正協議でさらに内容が酷く 11/20】
自公と維新の修正協議の結果、特定秘密の指定期間が当初の「原則30年」から後退し、真反対の「原則60年＋7項目の例外付き」の“倍返し”になってしまった。ただただ唖然。維新の妥協が長期間の指定にお墨付きを与えた。７項目の例外規定は、（１）暗号(２)武器、弾薬などの情報(３)外国との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報(４)情報収集活動の手法・能力(５)人的情報源に関する情報(６)外国から60年を超えて秘密指定を行うことを条件に提供された情報(７)政令で定める重要な情報。非常に多岐にわたっており、多くの情報が無期限に秘密延長できる。適用基準も曖昧。さらに、法施行後５年間に秘密指定の実績のない行政機関は指定権限を失うとしたため、指定権限を維持したい省庁側が本来は不必要な指定を行う可能性がある。

※維新内でも修正案を了承するか意見が割れ、党内の投票では賛成が27人、反対が23人となった。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20131122j-04-w610

●11/20　言論人が総決起集会！…前日にみんなの党が秘密保護法賛成に転び、成立の可能性が濃厚に。廃案を求めて言論界の重鎮たちが総決起集会を開催した。
佐高信氏「安倍晋三は日本を北朝鮮並みにしようとしている。進めている人の個人の責任を厳しく問いただす。谷垣法相はスパイ防止法に反対していた。反対なら辞めるべきじゃないか」。
日経新聞コラムニスト・田勢康弘氏「これほどひどい法案が出てきたことはかつて経験がない」。
元NHK政治部記者・川崎泰資氏「右翼軍国主義者と自称する人物（安倍晋三）が首相になるということは国際的に通らない」。
俳優の菅原文太氏「こういう法律が出てくるなんて考えもしなかった。戦後初めてでしょう。私は戦争中の時代をかすっている。その頃は異常な時代だったから考えられないことが沢山あった。この法案が通ればトドメになるのかと思うくらい悪法。娯楽と騒々しい中に放り込まれて、考える事をなくしてしまった中で、こんなものが突きつけられている。ここにいる皆さんが考えつかないような時代になる」。
毎日新聞編集委員・岸井成格氏「『秘密保護法は必要なのか』と取材で政府に聞くと、『それは秘密です』と答える。冗談じゃない」。

鳥越氏に「世の中で最もリベラルな新聞」と紹介された日刊ゲンダイの下桐治社長「連日、秘密保護法反対の記事を出しているが、こんな大事な法律が国民全体の中で問題にされない。メディアにも責任がある。新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。書きようが甘い。『（消費増税の際の）軽減税率が絡んでいるのではないか』と思いたくなる」。
辻元清美議員「与党は11月26日の衆院通過を目指している…（略）私が森まさこ大臣を追及していたら、維新の議員からヤジが飛んで来る。これまでのような与党対野党の図式とは違う異常な状況。（国会の）外で盛り上がっていることが、（国会）内での歯止めになる」。
※廃案要請の賛同者→青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊地泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷博子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野真一、佐野岳士、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木祐太、須田慎一郎、曽山睦子、曽根英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聰、富松裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽
　

　廃案要請文を内閣関係者に手渡すTVキャスターたち

http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008237

●11/20　国際ペンクラブ、秘密保護法案に異例の反対声明…世界102カ国の作家団体で構成する国際ペン（本部・ロンドン）が日本の秘密保護法に異例の反対声明。ジョン・ラルストン・サウル国際ペン会長「民主主義は三つのことで成り立っている。市民と、彼らの表現の自由と、政府の透明性である。どの国の民主主義にも、それぞれ特徴があるが、これらの三つのことは万国共通である。その弱体化をはかることは、民主主義を損なうことである。国家が過剰に情報を保全すれば、市民はその情報を他の手段で開示しなければならなくなる。その場合の責は、透明性を高めようとした人々ではなく、透明性を損なう者が負わねばならない。日本政府の「特定秘密保護法案」は、国にとって差し迫った必要でも、実際の秘密でも、公益を守るためのものでもない。それは政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えと、秘密保全へのヒステリーに瀕した強迫観念の背後に隠れ、ただ市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自らに権力を集中させようとしているものに思われる」。国際ペンクラブが日本の国内法案について、反対声明を出すのは戦後初めて。前回は1930年代に日本が国際連盟を脱退した際に懸念を表明。それくらいのことが起きている。
堀武昭・国際ペン専務理事は「人権擁護で世界をリードするはずの日本で、表現の自由を脅かしかねない法案が審議されていることに、国際ペンが衝撃を受けている」と異例の反対声明の背景を説明。日本ペンクラブの山田健太・言論表現委員長「表現の自由について、懸念に過ぎないという意見もあるが、懸念があること自体が問題だ」。
http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_446.html

●11/21　日比谷野外音楽堂で市民１万人が秘密保護法反対集会…主催の秘密法反対ネットの海渡雄一弁護士「みんなの党や維新の修正案に対してふざけるなと言いたい。首相を第三機関にするのでは、原案より悪くなっている」「政府と国会に怒りの声をぶつけ、国会中の成立を阻止し、完全廃案に追い込んでいく」。日本新聞労働組合連合・日比野敏陽氏「この法案はジャーナリストをなめきっている。広報発表（大本営）しか書くなと国が言っているようなものだ」。作家の落合恵子さん「民主主義をばかにして、一人一人の市民をばかにする政権なんでしょうか。私たちは知っています。権力はいつだって情報を隠してきたのです」。この日、全国14カ所で集会が行われた。※同日、管理人は大阪弁護士会主催の『STOP！秘密保護法』集会に参加しました。


11/21 ギッシリと埋まった日比谷野外音楽堂（YouTube）	同日同時刻、大阪にて『STOP！秘密保護法』（管理人・撮影）

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1682

●11/22　スイス・ジュネーブの国連人権事務所が「深刻な懸念」と異例の声明！…NHKや毎日新聞が伝えた声明の内容は「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と問題点を指摘。さらに「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と秘密指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示している。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013278041000.html
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html
http://chikyuza.net/n/archives/40778

●11/24　各メディアの主な意見を整理

　

　朝日新聞より（11/24付）

●11/25　元防衛官僚が秘密保護法案に疑問示す…防衛庁で情報本部副本部長や運用局長などを歴任し、内閣官房副長官補を５年余りにわたって務めた柳澤協二氏が、秘密保護法に関して「政府の説明は理解できない」と主張。柳澤氏は日米防衛協力の指針（ガイドライン）の策定や自衛隊イラク派遣の対応に当たった第一線の現場を知る人物。氏はイラク派遣を巡るアメリカなどとのやりとりを例に、「現地の治安状況など政府が意思決定をするために必要な情報は、あのときも十分に提供されていた」と指摘。そのうえで、自身の実務経験を踏まえ、「これまでも安全保障上、必要な情報は外国から提供されてきた。この法案がなければ外国から情報が入らないという政府の説明は、理解できない。なぜ必要かという本質的な説明が政府からなされていない」と、秘密保護法案への疑問を示した。さらに「特定秘密を理由に、政府が政策判断のプロセスを説明しなくなる危険性がある」と指摘し、「政府の判断は日常的に検証されなければならない。人間がやることには必ず間違いがあり、それを少しでも減らすために情報を公開し、批判を受けて議論をすることが必要だ」と述べた。
　

　イラク派遣に関わった人物でさえ秘密保護法に反対
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013328566000.html

●11/25　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが抗議声明を発表…ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズ氏「安倍政権下のこの法案は、知る権利を制限し、公益のためになる情報を明らかにしたジャーナリストや内部告発者までも処罰する内容となっている。この法案が日本政府の国際的義務に適合するよう修正されないならば、国会は法案を否決すべきだ」「現在の法案では、日本政府の透明性は著しく低下し、日本が負う国際的人権上の義務に政府は背くことになる」。
法案は、「特定秘密」を漏らした者を、最大10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金に処すると定める一方で、不正の証拠を明らかにする内部告発者の保護は盛り込まれていない。国際基準は、内部告発者が開示した情報の公益が危害を上回る場合、刑事責任を負わせないことを求めている。
現行の公益通報者保護法は、内部告発を行った労働者を解雇などの報復措置から守る法律であるが、刑事責任から守る規定はない。さらに、漏えいされた政府情報を単に受け取り、伝達し、あるいは開示したジャーナリストや出版関係者までもが刑事責任を負う可能性があり、これは表現の自由の重大な侵害といえる。日本政府は内部告発者と報道機関への保護策を、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）と最低限一致するかたちで定めるべきだ。
特定秘密保護法案は第21条で、法律の適用にあたっては、国民の基本的人権と報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない、と定めている。しかし、出版又は報道の業務に従事する者の機密情報の収集については、「著しく不当な方法」によると認められないときに限って処罰しないとし、その定義はあいまいだ。また、第21条は公益のために情報を収集するそれ以外の人々（研究者、ブロガー、活動家、独立監視団体など）の保護に欠け、情報収集手段の適切性の判断を行政と司法の手に委ねることになる。
http://www.hrw.org/ja/news/2013/11/25

●11/25　日本写真家協会が秘密保護法案に反対…日本写真家協会が「『表現の自由』『国民の知る権利』が阻害され、日本が過去に侵した戦争への道に走る危険性がある」として、反対する声明を発表。

●11/25　劇作家協会が秘密保護法に反対…「私たちは『特定秘密保護法案』に断固反対します」と11/19に“劇団有志の会”が発表した緊急アピールに、日本劇作家協会が賛同すると表明。

●11/26　本日午前、秘密保護法を審議する衆院特別委で強行採決→与党側は審議がテレビ中継されていることを考慮。「首相がいる場で採決を強行する姿を国民に見せてはまずい」（自民党関係者）とみて、質疑を終えて首相が退席した後、NHKの放送終了と同時に額賀特別委員長が審議を打ち切り、採決を強行した。
　

　委員長席に詰め寄る野党議員
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e010146000c.html

●11/26　本日午後、衆院本会議で秘密保護法を強行採決…本会議冒頭、野党議員が「国民が納得しておらず、立法府の敗北」「民主主義の終わりの始まりだ」などと抗議。午後７時25分、法案が緊急上程されると、維新議員は「審議不十分」「地方公聴会の翌日に採決では、意見を聞いたことにならない」として退場。討論に立った野党議員からは「パブリックコメントで寄せられた意見の８割が反対」「情報は主権者・国民のものだ」などの批判が相次ぐ。その後、質疑が打ち切られて採決に移り、与党議員らが起立し賛成多数であっさり可決された。議場は拍手に包まれ、安倍晋三首相は一礼して退場。一般傍聴席にいた男性が「恥を知れ」と怒鳴り声を上げ、警備員に取り押さえられた。
※党の賛成方針に従わず自民やみんなの党からも抗議の退席者（自民/村上・元行革担当相、みんな・江田憲司前幹事長）や反対票の造反議員（みんな・井出庸生＆林宙紀）が出た。とても勇気のある行為と思うし讃えたい。それだけに、公明党議員の「全員賛成」の異様さが際立つ。自民やみんなの党でさえ意見が分かれるのに、なぜ内心の自由を重視するはずの公明党全員が立つのか。公明党は国連や国際人権団体の方が間違っていて、自分たちが正しいと思っているのか（幹事長代理・富田茂之氏は反対。後述）。創価学会員の中にも、衆院公明党議員の行動に違和感を持つ人が少なくないと思う。是非、議員に「強行採決はやめろ」と働きかけて欲しい。今こそ、創価学会初代会長・牧口常三郎さんが、戦時中に軍部に抵抗して平和を叫び、思想犯として獄中死したことを思い出して欲しい。
※公明党幹事長代理で弁護士出身の富田茂之氏は党に異論を唱える。「立法事実（法案の必要性）は結局明らかにならなかった。22条（報道配慮条項）で取材の自由は守られるというが、森雅子・担当相の答弁は、結局は（不当な取材かどうか）警察に判断を委ねるというのだから、取材への影響はある」「党議拘束がかかっているから、賛成するしかない」。
※退席した自民・誠一郎元行革担当相のコメント「いろいろな問題が残っているのに、政治家として（賛成する）自信があるかと言ったら、あるわけない」「まだまだ議論の余地がある重要法案なのに、こう拙速に決めていいのか」「多数決は100人のうち99人が間違っていても、そっちが正義になっちゃうんだ。ファシズムなんていつでも起きる危険性があるんだ」
※江田憲司・みんなの党前幹事長「わが党は官僚政治を打破しようと、そういう旗印に結党した政党。いわば原点。秘密保護法が少しでも官僚支配を助長する恐れがあるならば退席するのがベスト」。
※井出庸生議員・みんなの党（秘密保護法案担当者）「法案では、報道の自由は守る、正当な取材なら罪に問わない、という文言があります。しかし、取材で最も大事なのは、情報を提供してくれる人。まずはそこを守るべきだと思います。インターネットが普及している今は、メディアが取り上げてくれない内部告発を自分自身で公表する、という人もいるでしょう。まずは公益通報者を守らなければ。努力義務として報道の自由を書き込むなら、公益通報者を守るということも、少なくとも同じように入れるべきです」「いい政策を実現するためには、自民党と組む場合もあるとは思います。（渡辺代表は）経済政策で一緒にやっていくことがあるんだろうと考えていました。まさか、この法案でやるとは…。秘密保護法案こそ、みんなの党が一番厳しくものを言っていかなくてはならない法案でした」。
　

　衆院本会議で可決され拍手する安倍首相と政権幹部たち
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112600965&g=soc
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m010060000c.html （画像元）
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m010109000c.html （造反コメント）

●11/26　衆院の採決時に不可解な傍聴制限…本会議の採決を傍聴していた東電株主訴訟の木村結氏の証言。「300ほど傍聴席があるのに、一般傍聴券は30枚しか配布されなかった。傍聴席はガラガラで、恣意的に市民の目から隠そうとした」。そして、採決後に傍聴席で「絶対反対」の声をあげ続けた一般市民が、口の中にタオルを詰め込まれた状態で、衛視４人に両手両足を捕まれ退場させられたことを報告。
　

可決に「恥を知れ！」と叫び、衛視に退場させられる傍聴人
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113565

●11/27　強行採決翌朝の社説一覧　http://togetter.com/li/595527

●11/27　『信念なし世論無視日中戦争前に酷似』（中日新聞・特報）…衆院で法案が可決されたことについて、戦前の政治など昭和史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康氏いわく「国会は死んだのかもしれない」。かつて保阪氏は著書で、軍部支配の政権に迎合した議員らが政党を解体し、戦争を是認する大政翼賛政治に進んだことを「国会が死んだ」と表現した。
「腹切り問答」の浜田国松、「反軍演説」の斎藤隆夫、「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄。「国民を苦しめるな、と信念を持つ政治家もいた」。しかし数は少なく「多くの議員は軍人に圧力をかけられ、政策論争をやめ、政権や軍部にすり寄った。議員らの手によって、国会は死んでいった」。保阪氏の目には、現在の状況はその一歩手前に映る。
現在、軍部の庄力はない。それなのになぜ、多くの議員が政権にすり寄っていくのか。国民の生命と財産を守るという「政治的信念がないからだ」と言う。「国民に生命と財産を供出させ、使い捨てにしたのが戦争。戦争を二度としてはいけない。過去の教訓を学び、現在に生かし、未来に託さなければならない」
安倍政権は、特定秘密保護法の制定で米国と一体化し、集団的自衛権を容認して戦争への道を切り開こうとしていると思えてならない。法は戦前戦中に、国民の意見を封じた治安維持法の役割も果たすとみる。
「賛成した議員には『この法律ができれば別の世界が広がる』という想像力がない。国会で審議される何百本の法案の中でも絶対に譲れない法案が一、二本はある」。まさに特定秘密保護法案がそれだという。「地球の反対側でも自衛隊を派遣すると発言した政府高官がいたが、本人が行くわけではない。戦争に行くのは若い自衛官だ」
戦後も「信念」を持った政治家はいた。「戦争はやっちゃいかん」と繰り返した元副総理の後藤田正晴氏。元官房長官の野中広務氏は「戦争に大義などない」と訴え、元外相の伊東正義氏は「自衛隊を戦争にやってはいかん」と演説した。「以前の自民党内には暴走を抑えてバランスを取る勢力があったが、今はそれがなくなった」と憂う。一方で、「修正」で妥協した野党のみんなの党と日本維新の会にも厳しい。「迎合した野党議員は、与党と八百長をしているのと同じだ」。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/9c8d3573c1f6beb97835e8c2fe42d702
※保阪正康氏は11/28に衆議院第一議員会館で開かれた立憲フォーラム「『秘密保護法』に関する連続院内集会」においても安倍政権を痛烈に批判。「政治家の公の場における発言には、通常、プロセスが存在する。しかし、安倍総理は、『美しい国』、『積極的平和主義」などの言葉を使うが、それらの具体的な内容や目的、それに至るプロセスが見られない」。中国や韓国をはじめとする周辺諸国との間で摩擦を生んでいる安倍総理の歴史認識についても、「歴史に対する検証能力が低い」と指摘。さらに保阪氏は、日本の政治家たちが、歴史から何も学んでこなかったと強く批判。「（法案の）成立は、明治時代からの政治家に対する侮辱でもある」と、政府・自民党の持つ責任の重さを訴えた。安倍内閣の資料の取り扱いについても、「軍事の“とんでも内閣”だった東條内閣でさえ、ここまでしなかった」と批判した。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113908

●11/27　特定秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会は、中川雅治委員長（自民）が野党の反対を押し切り、職権で28日の審議を決めた。また、自民の石破茂、公明の井上義久両幹事長は、秘密保護法案を12月６日までの今国会会期内に参院で成立させる方針を確認。

●11/27　真宗大谷派が廃案を求める要望書…声明文から「私たち真宗大谷派は、かつて戦争に協力した罪責を深く懺悔するとともに、仏教の教えに立ち、戦争を許さない、豊かで平和な国際社会の建設に向けて歩むことを誓いとしております。その教団を代表するものとして、「特定秘密保護法案」に対して深い懸念を表明いたします。本法案は、すでに各方面より指摘されているように、防衛・外交等に関する事柄についての国民の知る権利を著しく制限するものであるだけでなく、情報を得ようとした者の処罰まで規定されており、国民が知ろうとすることも制限するものとなっています。したがって、該当する事柄について、政府・行政が現在何を行っているのかを知ることができないばかりか、速やかな事後の検証も困難となってしまうことが予想されます」「本法案は国及び国民の安全の確保を目的とするとされていますが、それと引き換えに、私たち国民が不信と不安の中に暮らさねばならない状況を生み出すものと考えます。それが真に豊かで平和な社会であるとは思われません。私たち浄土真宗の門徒が願う阿弥陀仏の国土は、あらゆる存在をひとしくおさめとり、安らぎを与え、養う世界であると教えられています。その願いに背いて戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません」。
http://www.higashihonganji.or.jp/news/important-info/4535/

●11/28　ノーベル賞学者らが秘密保護法の廃案を求めるアピール！（賛同者304人※その後、12/3時点で2006人に）…衆院での採決強行に抗議し、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授など２人のノーベル賞受賞者を含む31人の学者が『特定秘密保護法案に反対する学者の会』を発足。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」「知る権利や国政調査権が制限され、表現や学問の自由が侵害される恐れがある」「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く」との声明を発表。強引な自民党の姿勢にも「戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と抗議した。
学者の会は憲法学の樋口陽一東大名誉教授、歴史学の加藤陽子東大教授、政治学の姜尚中（かん・さんじゅん）聖学院大教授ら、さまざまな分野の研究者で構成。ほかに304人が賛同者に名を連ねている。政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例（1950年代にノーベル物理学賞の湯川秀樹らが改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶり）。
久保亨・信州大教授（歴史学）「日本は世界的に見て、公文書管理や情報公開の取り組みが遅れている国。なぜこんな法律をつくるのか」。
栗原彬（あきら）立教大名誉教授（政治社会学）「全ての情報を統制したナチスドイツの全権委任法に当たる」。
杉田敦・法政大教授（政治学）は「法案は非常に粗雑で秘密指定はノーチェックに等しい。行政府に権力を集中させ、その他の発言権を失わせる意図があるのでは」。
小森陽一・東大教授（文学）「『秘密保護』とは欺瞞（ぎまん）で、本質は『国家秘密隠ぺい法』だ。国民の主権者性を根本から奪ってしまう。解釈改憲に明確に結びつくものだ」。
益川敏英・名大特別教授「政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。外交や国防に関する内容であっても、後から必ず公開されるのが大原則です。無制限に秘密を指定できる法案を通せば、恐ろしいことが起こります。国民は、政治の決定プロセスが明らかにならないことに、だんだん慣れてしまうでしょう。社会というのはなし崩し的に変わる。安倍晋三首相の施策からは「日本を戦争ができる国にする」という意図が透けて見えます。今回、専門分野を超えてこれだけの学者が集まったのは、国民全般の生活に関わるからです。それだけの危機感を持たなければならない問題なのです」。
　

　声明を読み上げる学者たち
http://www.47news.jp/47topics/e/248050.php
※『特定秘密保護法案に反対する学者の会』の初期メンバー27人（まだ益川・白川先生たちが入ってない段階）
浅倉むつ子/1948生（早稲田大学教授、法学）「九条科学者の会」呼びかけ人
池内了（さとる）/1944生（総合研究大学院大学教授・理事、天文学）世界平和アピール七人委員会
伊藤誠/1936生（東京大学名誉教授、経済学）マルクス経済学者
上田誠也/1929生（東京大学名誉教授、地震学）プレートテクトニクス研究の第一人者
上野千鶴子/1948生（立命館大学特別招聘教授、社会学）ジェンダー論。社会学者
内田樹（たつる）/1950生（神戸女学院大学名誉教授、哲学）現代日本を代表する思想家の1人
内海愛子/1941生（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長、社会学）戦争犯罪検証
宇野重規/1967生（東京大学教授、政治学）デモクラシー研究
大澤真理/1953生（東京大学教授、社会学）比較ジェンダー分析
小沢弘明（千葉大学教授、歴史学）月刊『歴史学研究』元編集長
加藤節（たかし）/1944生（成蹊大学名誉教授、政治学）「九条科学者の会」呼びかけ人
加藤陽子/1960生（東京大学教授、歴史学）『それでも日本人は「戦争」を選んだ』で小林秀雄賞受賞
金子勝/1952生（慶応大学教授、経済学）テレビに頻繁に登場
姜尚中（カンサンジュン）/1950生（聖学院大学全学教授、政治学）東京大学名誉教授、漱石研究
久保亨（とおる）/1953生（信州大学教授、歴史学）中国近現代史
栗原彬/1936生（立教大学名誉教授、政治社会学）水俣フォーラム代表
小森陽一/1953生（東京大学教授、文学）「九条の会」事務局長
佐藤学/1951生（学習院大学教授、教育学）日本の授業研究をリード。学校改革
杉田敦/1959生（法政大学教授、政治学）みんなで決めよう「原発」国民投票の代表
高橋哲哉/1956生（東京大学教授、哲学）リベラルの旗手の1人。歴史修正主義を批判
野田正彰/1944生（元関西学院大学教授、精神医学）戦争被害者の精神病理学的研究
樋口陽一/1934生（東北大学名誉教授、憲法学）「文化的国粋主義者」を称する
廣渡清吾/1945生（専修大学教授、法学）東大副学長や日本学術会議会長を歴任
益川敏英/1940生（京都大学名誉教授、物理学）ノーベル物理学賞！
宮本憲一/1930生（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、経済学）四日市公害を原告側証人として告発
鷲谷いづみ（東京大学教授、生態学）日本学術会議幹事
和田春樹/1938生（東京大学名誉教授、歴史学）国際的な市民運動家

●11/30　米の外交・安全保障専門家が「官僚に過大な権限を与えすぎる」と懸念…ジョンソン、ニクソン、クリントン各政権でホワイトハウス入りした元政府高官（国防総省）で、アメリカを代表する外交・安全保障の専門家モートン・ハルペリン氏が「秘密保護法案はアメリカとの情報共有のために必要だと説明されているが、アメリカが日本との情報共有で求めている水準を大幅に超え、多くの官僚に過大な権限を与えるものだ」と懸念を表明。「法案は、情報の公益性や知る権利などについての考慮が十分でなく、政府が、秘密の指定や解除について、外部からの監視を受けるようにする必要がある」と述べ外部チェック機関の重要性を指摘した。
　

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013464251000.html

●12/1　自民・石破茂幹事長の「反対デモは“テロ行為”」発言に弁護士らが抗議…石破幹事長が11/29にブログで「今も議員会館の外では“特定機密保護法絶対阻止！”を叫ぶ大音量が鳴り響いています」「ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判。強行採決をした自民は「理解者を一人でも増やし」て採決したのか。強権的な政権に対して国民がデモをするのは民主主義国家としては当然。反対デモをテロと同一視するかのようなこの文言に対し、日弁連秘密保全法制対策本部副本部長・海渡（かいど）雄一弁護士は「我々はテロリストですか。主権者のはずです」「石破幹事長にとっては、法案反対を叫ぶ人も原発反対を叫ぶ人も、みんなテロリストに見えているということがよく分かった。我々市民の活動が取り締まられる。そういうことがこの法案で準備されている」と訴えた。市民集会では「政府はこの１週間で、とんでもない法律を通そうとしている」「声を上げて何が悪い。大きく声を上げるのは当然」などの声が相次いだ。
五野井郁夫・高千穂大准教授（国際政治学）「（デモを）『絶叫戦術』というが、やむにやまれず声を出すのであり、『テロ』と評するのは民主主義を愚弄している」
ジャーナリスト・大谷昭宏氏「国民の知る権利が奪われる重要な問題なのに、異論を唱える人たちを切り捨てている。そういう発想の人たちが法案を通そうとする恐ろしさを感じる」
民主・大畠章宏幹事長「権力をもたない市民が時の政治に意見を言うことは、憲法21条の『表現の自由』で保障されている。抗議デモはテロ行為とまったく異なる」
山本太郎参院議員「ブログに書くのは市民の動きを脅威と感じている証拠だ。強行採決を阻むには、何十万もの市民が国会を取り囲んで、賛成議員の目に見える形で教えることだ」
ジャーナリスト・岩上安身（いわかみやすみ）氏「人が恐怖を感じるようなデモって…人が恐怖を感じる法案を押し通す側が何を言っているのか」
※市民が言論弾圧反対を訴える叫びを『音』としか感じない石破氏。失言レベルの話ではない。「政府に逆らうのは非国民だ！」が通用した戦前に戻りたいのか。反対派はじっくり議論して支持の輪を広げたいのに、参院がたった１週間の審議で強行採決しようとするなど、その時間を与えてくれないから、権力のない市民は悲痛な叫びをあげている。政治家ならば反対の声に耳を傾け、きっちり説明を尽くし、不安を取り除く事をするのが筋。だが、石破氏は反対デモをテロ認定し、政府に逆らう市民を異常者に決めつけ逃げ切ろうとしている。言論の自由を真っ向から否定するような人間に政治家をやる資格はない。
※そもそも、大音量をテロと言うなら右翼の街宣車をずっと放置しているのはなぜ？テロ認定すべきだろう？
※秘密保護法案が“テロリズム”を「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、又は社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」（第12条）と規定していることについて、思想家・内田樹（たつる）さんは、「石破幹事長の解釈に従えば、すべての反政府的な言論活動や街頭行動は「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」しようとするものである以上、「テロリズム」と「その本質においてあまり変わらないもの」とされる。（略）石破幹事長によれば、私が今書いているこのような文章も、政府要人のある発言についての解釈を「政治上の主義主張に基づき他人にこれを強要」しようとして書かれているので「テロリズム」であるいう解釈に開かれているということになる。私自身はこれらの言葉は「強要」ではなく「説得」のつもりでいるが、「強要」か「説得」かを判断するのは私ではなく、「国家若しくは他人」である。特定秘密保護法案では、秘密の漏洩と開示について議論が集中しているが、このように法案文言に滑り込まされた「普通名詞」の定義のうちにこそこの法案の本質が露呈している」と指摘。
※憲法が定める「表現の自由」に基づく市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した。石破氏は講演で「周りの人が恐怖を感じるような音で訴えること」を批判した。「恐怖を感じた」という不明確な基準で、デモがテロ扱いされる解釈にもつながる。石破氏は、自分たちに向けられた平和的な方法による主張を「テロ」と切り捨てた。法案が成立すれば、原発反対のデモを含め市民の訴えを、政権が「テロ」とみなして監視し、取り締まりをしかねない。（東京新聞）
　

　廃案を訴える宇都宮健児前日弁連会長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120100195&g=soc&relid2=1_1

●12/2　国連が２度目の懸念表明。人権機関トップが「秘密保護法の成立急ぐな」…国連のピレイ人権高等弁務官は秘密保護法案の衆院通過を受け、「秘密の要件が明確でない。政府がどんな不都合な情報も秘密に指定できてしまう」「日本の憲法が保障する情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設けないまま、急いで法案を成立させないよう政府と議会に呼び掛けたい」と声明。「状況を注視している」と強調した。※国連人権高等弁務官事務所は衆院通過前の11月22日に、言論の自由などを担当する特別報告者２人が、内部告発者やジャーナリストへの脅威を含むとして「重大な懸念」を表明している。今回はトップによる声明。
　

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0203J_S3A201C1FF2000/
※ANNに動画あり。（予備YouTube）
【追記】自民・城内実外交部会長がピレイ国連人権高等弁務官に怒り「場合によっては謝罪や罷免（要求）、分担金の凍結ぐらいやってもいい」と発言（12/5）。

●12/2　「音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会（表現人の会）」が秘密保護法案に反対声明！…岩井俊二（映画監督）、坂本龍一（音楽家）、奈良美智（美術家）、村上龍（作家）、浅田彰（京都造形大教授）、鴻上尚史（演出家）など、様々なジャンルのクリエイターが「特定秘密保護法案は表現の自由や思想・信条の自由、さらには、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義といった憲法の骨格をなす原理原則に反する法案であり、自律的な市民生活を脅かす怖れがきわめて大きなものです。そして、平和で民主的な社会を基盤として成り立つ、音楽・芸能、美術、文学、映画、写真などの創造的な営みや、出版・報道・放送など、さまざまな表現活動の自由を損なうものです」「私たちは同法の衆議院における強行採決に強く抗議するとともに、すみやかに廃案とすることをすべての国会議員に求めます」と抗議のアピール！※以下のリンク先で賛同者を募集中。僕も署名。（※12/8 賛同者数・最終1万1993人確定）
http://anti-secrecy.jimdo.com/
※発起人代表29名
浅田彰/1957生（京都造形芸術大学教授、思想家）ニュー・アカデミズム（オーバージャンル）の代表的人物
伊藤銀次/1950生（音楽家）「ウキウキWatching」作曲
岩井俊二/1963生（映画監督）「スワロウテイル」「リリイ・シュシュのすべて」「花とアリス」
上野耕路/1960生（作曲家）映画音楽「ゼロの焦点」「のぼうの城」で日本アカデミー賞優秀音楽賞
大友良英/1959生（音楽家）連ドラ「あまちゃん」サントラ
大貫妙子/1953生（音楽家）映画「東京日和」で日本アカデミー賞最優秀音楽賞
鴻上尚史（こうかみしょうじ）/1958生（作家・演出家）劇団『第三舞台』主宰、日本劇作家協会理事
國分（こくぶん）功一郎/1974生（哲学者）17世紀の哲学及びフランス現代哲学研究
後藤正文/1976生（ミュージシャン）アジアン・カンフー・ジェネレーションのヴォーカル
小沼純一/1959生（批評家）芸術全般の批評活動
坂本龍一/1952生（音楽家）YMO、映画「ラストエンペラー」アカデミー作曲賞ほか、他曲でも受賞歴多数
島本脩二（編集者）カリスマ的編集者
信藤三雄/1948生（アートディレクター／映像ディレクター）渋谷系音楽のジャケット
杉山知之/1954生（デジタルハリウッド大学学長）
高野寛/1964生（音楽家）京都精華大学ポピュラーカルチャー学部特任教員
高橋靖子（スタイリスト）日本のスタイリストの草分け的存在。デビッド・ボウイの衣装担当
高橋幸宏/1952生（音楽家）YMOドラマー、「ライディーン」作曲
田島一成/1968生（写真家）CDジャケット多数
津田大介/1973生（ジャーナリスト／メディア・アクティビスト）第45回ギャラクシー賞ラジオ部門大賞受賞
中沢新一/1950生（人類学者）多摩美術大学美術学部芸術学科客員教授
中島英樹/1961生（グラフィック・デザイナー）東京TDCグランプリ
奈良美智（よしとも）/1959生（美術家）ニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）が作品所蔵、芸術選奨文部科学大臣賞受賞
ピーター・バラカン/1951生（ブロードキャスター）音楽評論家、ラジオDJ
堀潤/1977生（ジャーナリスト）市民投稿型ニュースサイト「8bitNews」主宰、元NHKアナウンサー
巻上（まきがみ）公一/1956生（音楽家）国際的ヴォイスパフォーマー、「∀ガンダム」主題歌のホーミー
三輪眞弘/1958生（作曲家）情報科学芸術大学院大学教授、ルイジ・ルッソロ国際音楽コンクール1位
村上龍/1952生（作家）「限りなく透明に近いブルー」で芥川賞、「コインロッカー・ベイビーズ」「トパーズ」
森達也/1956生（作家・映画監督）映画「A」、テレビドキュメンタリー「放送禁止歌」、明治大学特任教授
安田登/1956生（能楽師）下掛宝生流ワキ方能楽師

●12/2　「秘密情報と明確な認識なくても罪」不正取得行為で森担当相…森雅子内閣府特命担当相は特定秘密の取得者に秘密の認識がなくても、取得するかもしれないという「未必の故意」が成立する場合、処罰の対象になり得ると答弁。森氏はこれまで、特定秘密との認識がない場合は罰則の対象にならないと答弁していた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120200877

●12/3　「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」結成！…宮崎駿監督、高畑勲監督、山田洋次監督、是枝裕和監督、大林宣彦監督、降旗康男監督、井筒和幸監督、吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さん、ジェームス三木さんなど、日本の映画監督や俳優ら映画人269人が「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」の名で、「映画を愛する皆さんが反対の声を上げてくださるよう、心から呼びかけます」とアピール！
声明「『法案』の内容、および拙速なその審議のありように大きな危惧と怒りをもって、この法案に対し反対の声を上げるものです」「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、日本映画界は戦後の歩みを開始しました」「『知る権利』を奪い『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、民主主義の精神に照らし合わせて、とても容認することはできません」。
『火垂るの墓』の高畑監督「安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然とせざるをえません」。
宮崎監督「東アジアの平和のために日本は自由な国でいなければならない」。
降旗監督「戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」。
原田眞人監督「公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます」。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?iref=comkiji_redirect

●12/3　日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟、日本映画監督協会の５団体が、秘密保護法案の廃案を求めて共同で「私たち著作者は、かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れることはできません」と緊急声明を発表！

●12/3　ノーベル賞受賞者を含む学者2006人が緊急反対声明「戦前の政府を彷彿とさせる」…11/28に結成された「特定秘密保護法案に反対する学者の会」が12/3正午の時点で2006人の賛同人を得たと発表（わずか５日間！）。これだけの数の学者らが分野を超えて一つの政治問題に反対表明をするのは極めて異例。佐和隆光・滋賀大学長や山本健慈・和歌山大学長といった国立大トップも加わった。
佐藤学・学習院大教授（教育学）「我々は戦後最大の民主主義の危機と感じている。重く受け止めてほしい」。
立教大学名誉教授の栗原彬氏（政治社会学）「国が市民を取り締まる法案。現代の治安維持法で、ナチスの全権委任法に限りなく近い」。
※この記者会見でのある政治学者の発言が胸熱「この会見を報道下さっているメディアの方々は、私たちの友人です。あなた方が世界に生きていることの意味を、いま一度考えて下さい。そしてこの問題を世界に伝えたください。私たちも協力します」
　

　劇作家の平田オリザさん（大阪大教授）ら学者たち
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120402100009.html

●12/3　国際人権NGO共同記者会見…「アムネスティ・インターナショナル」「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「ヒューマンライツ・ナウ」「自由人権協会」「反差別国際運動」の５団体が共同記者会見。自由人権協会の理事・藤原家康弁護士「憲法を理解していない人たちが作っているとしか思えない法律」「何が秘密かも秘密では、法の支配が及ばない。国会議員が暴走している今、一人ひとりが立ち上がるしかない」。反差別国際運動の原由利子氏「戦争、対外侵略、人権侵害、２度の大戦の教訓を経て、60数年間かけて発展してきた『国際人権法の原則』が、今、崩れようとしている」「『朝鮮人を殺せ』というヘイトスピーチのデモが新大久保であったとき、警察は『表現の自由』として止めない。しかし、秘密保護法反対といえば、テロとして止められる。これは二重基準。つまり、政府に対して異を唱えたものの口は塞ぐ。そうでなければ、いい。良い市民運動と悪い市民運動を二分する」。「国連の人権高等弁務官が、日本を名指しし、特定秘密保護法案を名指して、『時間をかけるべき』だというのは異例。そこまでやれば内政干渉にもなりえる。国民は、それだけ危機的であることを知らない」。海渡雄一弁護士「人権高等弁務官は、国連の人権管轄をつかさどる国連の一番の高官だ。そういう方からも思い留まるように言われていて強行採決するのか、と。世界から見て大変な問題になるのではないか」。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114626

●12/4　秘密保護法案に反対する市民6000人が抗議の意思を示す「ヒューマンチェーン（人間の鎖）」で国会議事堂を取り囲んだ。参加者は「私たちが主権者だ」「私たちはテロリストでない」などと声を張り上げた。
　

　参加者「国会はすぐ目の前に見えているのに遠く感じる」
http://mainichi.jp/select/news/20131205k0000m040041000c.html

●12/4　参院・地方公聴会in埼玉…前日18時に与党が一方的に公聴会開催を決めた。３人の意見陳述人のうち２人は自衛隊関係者。意見を陳述した山崎徹弁護士「私が公述人となるのが決まったのは、昨日の夜の10時だった」「何の前触れもなく公聴会をして国民の声を聞いたと言えるのか、疑問だ」。議会制度に詳しい駒沢大学の大山礼子教授は「地方公聴会を開いても何の修正もない。ほかの法案と同じように、今回もただ法案を通すためだけの儀式となっている」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201312040551.html?iref=comkiji_redirect

●12/5　アイヌウタリの会が反対声明…俳優の宇梶剛士さんらアイヌウタリの会が秘密保護法の廃案・廃止・撤回を訴えた。声明「かつて旧土人保護法という保護とは名ばかりの法律によりアイヌ社会は大きな打撃を受けました。特定秘密保護法は秘密保護ではなく、官僚組織や一部の政治家を保護する法律であることは明らかです。憲法で定められている国民の知る権利は保護されません。さらに処罰の対象が一般人に及ぶことも懸念されます。さらに、多様な職種に携わる多くの国民が慎重な意見、反対の意見を表明しているのにかかわらず、ただひたすら成立に向けひた走る政府の行動を見過ごすわけにはいきません」。
https://www.facebook.com/oki.kano/posts/367073590103755

●12/5　全52弁護士会が廃案や慎重審議求める声明…全国47都道府県にある52の弁護士会すべてが今年４月以降、特定秘密保護法案の廃案や慎重審議を求める会長声明を出したことを発表。

●12/5　参院国家安全保障特別委員会で強行採決…参院国家安全保障特別委で審議中、自民党が質疑打ち切りの緊急動議を提出し、与党が採決を強行。これで残すところ、本会議のみ。議場は騒然とし、採決を求める声も、結果がどうなったのかという議長の声も何も聞こえず。速記官の手は止まっていた。
　

　「質問は終わっていない！」と中川委員長に詰め寄る野党議員たち。自民の佐藤議員が後ろを振り向いて手をあげ、「起立」の合図を送っている。

　

　“聴取不能”の公式議事録。本当に可決されたといえるのか？

●12/5　異常事態・参院で野党委員長を初解任…自公両党が政府提出法案の採決拒否を理由に、水岡俊一・内閣委員長と大久保勉・経済産業委員長の解任を要求。後任に自民党の山東昭子内閣委員長と北川イッセイ経産委員長を選出した。与党が野党の委員長を解任するのは衆参両院を通して憲政史上初。与党が数の力でポストを奪う極めて異例な事態。これまで、法律上は可能であっても“それをやったらおしまい”という政治家としてのモラルがあった。ついに何でもありの状態に。
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120501001090.html

●12/5時点での秘密保護法案への反対表明団体

　

　（東京新聞まとめ）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120502000122.html
ウィキペディアにも項目

●12/5 「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」が反対声明…全国保健医団体連合会（保団連）会長の住江憲勇氏「秘密保護法案と日本版NSC設置法は『軍事立法』のようなもの」と指摘し、「日本を臨戦態勢に持っていこうとしている。国民の命、健康、暮らしが後景に押しやられてしまう」。医師の青木正美氏「この法案がいかに危険なものであるのかに気づくのが遅かった。でもやれるところまでやらなければ、子どもたちや孫たちに申し訳ない。恵まれた時代に育ってきた私たちが受けた恩恵を次の世代に継がなければならない、それは大人全員の責任」。

●12/5　沖縄県議会が慎重審議を求める意見書を全会一致で決議。米軍基地の情報が隠され沖縄への影響が大きいため。福島県議会、北海道議会に続いての決議。

●12/6　特定秘密「保存期間中に破棄も」…これまで政府は特定秘密に指定された期間が30年以上の情報について、すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記するとしていたが、「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで“保存期間前の廃棄”を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。保存期間満了前の特定秘密であっても廃棄される可能性が。
※国立公文書館の職員数→日本42人に対しアメリカは約2500人。隣国の韓国は約130人。

●12/6　国際的な秘密保護法制研究団体が批判…秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わったアメリカのオープン・ソサイエティ財団が、「日本の秘密保護法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」と声明。財団の上級顧問を務めるアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏「法案は21世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」。
http://www.asuno-jiyuu.com/2013/12/blog-post_4434.html

　

　映画『アンドロメダ…』から

●12/6　秘密保護法が成立与党、採決強行…12月６日午後11時23分、野党が「審議打ち切りは民主主義の破壊」と反発するなか与党が採決を強行した。結果、官僚機構の情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、自民、公明両党の賛成多数で成立した。賛成130票、反対82票。反対票の内訳は、民主党が58票。みんなの党は川田龍平、寺田典城、真山勇一の３名の議員が出席して反対票を投じた。共産党は11名、社民党は３名、生活の党は２名、新党改革は１名（平野達男議員）が反対。無所属は、山本太郎議員、糸数慶子議員、興石東議員（副議長のため）の３名。
山内敏弘一橋大名誉教授（憲法学）「必要な情報が隠され、国民主権や平和主義といった憲法の基本原理が形骸化する。成立させたのは国会の自殺行為だ。特定秘密を列挙した別表には「その他の重要な情報」の文言があり、これに該当したとの理由で国民が処罰される可能性がある。何が犯罪か官僚が決めることができ、憲法の罪刑法定主義にも反している。指定すべきでない情報を特定秘密にした場合は行政機関の長に罰則を科す規定を盛り込むべきだった」。
　

（左）手を叩いて成立を喜ぶ与党（右）国会正門前では怒った若者たちが突入しようとして警官隊と揉み合いに
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120601002724.html
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008373

　

他の法律と比べて圧倒的に短い審議時間。どこが「充分に、丁寧に議論を尽くしたと思う」（安倍首相）なのか。

【秘密保護法・可決後】

●12/7　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）声明「為政者の身勝手な権力行使と情報隠蔽（いんぺい）を容易にし、民主主義を破壊するものだ。審議・検討も不十分なまま、この法律を成立させた国会は、もはや国民の代表としての矜持（きょうじ）も資格も失っている」。

●12/7　秘密保護法廃止へ向け新たな戦い…「法案反対」から「法律廃止」へ。７日、法成立に強く反対してきた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は名称から“案”をとって「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変え、活動継続を宣言！法律は違憲立法として法廷闘争に持ち込む準備。日本ジャーナリスト会議も、衆参両院での採決強行を「憲政史上、前例のない最悪の暴挙」と非難。安倍政権を「国民の目と耳と口をふさぎ、民主主義を否定する」と批判し、衆院を解散して国民に信を問うべきだと主張。
　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120802000109.html

●12/9　世論調査で安倍政権の支持率が10％急落。同政権が50％を割ったのは初めて。公平と言われている共同通信の世論調査は47.6％で、こちらも前回11月より10.3ポイント急落。秘密保護法に「不安を感じる」との回答は70.8％で、「不安を感じない」は22.3％だった。
　

　NHKニュース

●12/10　森村誠一「太平洋戦争中、国民を欺き、国を誤らせた大本営発表は、まさに特定秘密保護法の原形です。現首相が強行した悪法は一代限りでなく、累代相続され、必ず強化拡張していきます」12月10日朝日新聞「声」欄

法案が議会を通過する直前の11月29日、与党自由民主党の石破茂幹事長は、自身のブログに合法的な抗議活動をテロリズムと結びつけるような記述をした。この無神経な言論の自由の無視は、安倍政権が本当は何を目論んでいるのかという疑いを広く呼び起こした。日本の一般市民は明らかにこの秘密保護法が報道の自由と国民の自由を侵害するのではないかと恐れている。共同通信による世論調査では、回答者の82パーセントがこの法律は廃案または見直されるべきだと答えた。

しかし、安倍首相は、国民の心配を尊大な態度で却下した。法案通過後、安倍氏は「この特定秘密保護法は一般の人々の生活を脅かすものではない」と述べた。自民党のベテラン議員の一人、中谷元は「政府のことと国民のことは別だ」と述べたが、この発言はこの政権が民主主義を無視するという警告音を発している。
この法律は、安倍氏の日本を「美しい国」に変えるという十字軍的使命の一部だ。その先にあるものは国家権力の拡大と個人の自由に対する保護の減少、つまり、愛国者たちに支えられた強い国家である。安倍氏が言うゴールとは、70年前に米軍によって日本占領中にに押し付けられた憲法の改定だ。
昨年４月に発表された自由民主党の憲法改定案では、現行日本国憲法から「基本的人権の保障」条文が削除された。そのかわり、国民は国旗と国歌を尊ばなければならないという条文が付け加えられた。条文には「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」とある。また、同改憲案には首相に非常事態を宣言し通常法の施行を停止する権限を与えるとしている。
安倍氏の目指すものは「戦後体制からの脱却」である。日本には、安倍氏は戦前戦中の日本を取り戻したいのだと警告する人も複数いる。それは時代錯誤で危険なビジョンだ。

特定秘密保護法４党修正案＜全文＞（2013年11月27日・朝日）

衆院を通過した特定秘密保護法４党修正案の全文は次の通り。（《》内が主な修正箇所）
※管理人が条文の中の“その他”という言葉を赤文字にしました。なぜなら、“その他”が30箇所以上もあるため、権力側が都合の良いように拡大解釈できるから。罰則のある法律で“その他”ほど危険なものはない。

第一条この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障《（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）》に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

第二条この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）

三国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

四内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

■第二章特定秘密の指定等

（特定秘密の指定）

第三条行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。《ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。》

２行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第五条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

一政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。

二特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

３行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

（指定の有効期間及び解除）

第四条行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

２行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

３指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。

４前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。《ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。

一武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。）

二現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報

三情報収集活動の手法又は能力

四人的情報源に関する情報

六外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報

七前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報

５行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。

６行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。》

７行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

（特定秘密の保護措置）

第五条行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

２警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密（第七条第一項の規定により提供するものを除く。）で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

３前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

４行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる。

５前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

６第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

■第三章特定秘密の提供

（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）

第六条特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

２前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

３第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第七条警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

２前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

３警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

第八条特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

２前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

３第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

第九条特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

（その他公益上の必要による特定秘密の提供）

第十条第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。

一特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

イ各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

ロ刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

二民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

三情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

２警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

３適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

■第四章特定秘密の取扱者の制限

第十一条特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

一行政機関の長

二国務大臣（前号に掲げる者を除く。）

三内閣官房副長官

四内閣総理大臣補佐官

七前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

■第五章適性評価

（行政機関の長による適性評価の実施）

第十二条行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。

一当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）

二当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

２適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

一特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）

二犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

三情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

四薬物の濫用及び影響に関する事項

五精神疾患に関する事項

六飲酒についての節度に関する事項

七信用状態その他の経済的な状況に関する事項

３適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

一前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

二前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

４行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

（適性評価の結果等の通知）

第十三条行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

２行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

３前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

４行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

（行政機関の長に対する苦情の申出等）

第十四条評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

２行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

３評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

（警察本部長による適性評価の実施等）

第十五条警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

一当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）

二当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

２前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）

第十六条行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

２適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

（権限又は事務の委任）

第十七条行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

（特定秘密の指定等の運用基準等）

第十八条政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

２《内閣総理大臣は、》前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を《聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

３内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

４内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。》

（国会への報告等）

《第十九条政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。》

（関係行政機関の協力）

第二十条関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

（政令への委任）

第二十一条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（この法律の解釈適用）

第二十二条この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

２出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

第二十三条特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

２第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

３前二項の罪の未遂は、罰する。

４過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

５過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十四条《外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、》人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

２前項の罪の未遂は、罰する。

３前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。

第二十五条第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

２第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

第二十六条第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を軽減し、又は免除する。

第二十七条第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

２第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。

第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。

第二条この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項（第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。

（施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関）

第三条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行の日以後同日から起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定秘密（附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。）を保有したことがない機関として政令で定めるもの（その請求に基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。）を除く。）とする。

（自衛隊法の一部改正）

第四条自衛隊法の一部を次のように改正する。

目次中「自衛隊の権限等（第八十七条―第九十六条の二）」を「自衛隊の権限（第八十七条―第九十六条）」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。

第七章の章名を次のように改める。

第七章自衛隊の権限

第九十六条の二を削る。

第百二十二条を削る。

第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。

第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。

別表第四を削る。

（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）

第五条次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

第六条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。

（内閣法の一部改正）

第七条内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。

第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）の保護に関するもの（内閣広報官の所掌に属するものを除く。）及び」を加える。

（政令への委任）

第八条附則第二条、第三条、第五条及び第六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（指定及び解除の適正の確保）

《第九条政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。》

（国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）

《第十条国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。》

（第三条、第五条―第九条関係）

一防衛に関する事項

イ自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ロ防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

ホ武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量

ヘ防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト防衛の用に供する暗号

チ武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法


国会を取り囲んだデモ隊（1960年6月18日） 60年代安保闘争では30万人が国会を取り囲んだ。当時の人口は今より少ない9300万人。ネットのない時代に、これほど多くの人が国会に集まった。現代日本人はいつ目覚める？	「反対の叫び空しく治安維持法けふ生る衆議院本会議」「警官に包囲された悪法反対火の如く烈しい語調で治安法葬れの叫びを続けた」（1925年3月8日付朝日新聞）