あまり知られていないけれど、「過労死」という言葉は「KAROSHI（カロウシ）」として、そのまま世界に伝わっている。「KARAOKE（カラオケ）」「JUDO（柔道）」などと同じで、外国には代わりになる言葉が存在しないからだ。世界から見れば明らかに異常な社会なのに、日本人は日々の労働であまりに疲れ果て、社会を変革しようという気力を奪われている。 “サービス残業”という名の「無賃労働」を約半数の労働者が強要され、正当な権利である有給休暇もとることができない。しかも後者に関しては、上司が拒否するまでもなく、同僚の白い目に耐えきれなくて申請できないという悲しさ。 平日の夜に家族や友人と遊んだり、自分の趣味の為に使える時間はゼロ。限界まで働き、帰れば食事して風呂に入って寝るだけ。多くの人間をそんな生活に追い込んで、個人消費が活発になるわけがない。 ※日本の首都圏労働者に多い生活パターン…職場拘束９時間＋サービス残業３時間＋遠距離通勤往復３時間＋睡眠８時間＝23時間。残りの１時間で、２度の食事と風呂、そして翌日の仕事の準備。子どもと接する時間はほぼ皆無。 働いても生活保護水準以下の暮らしという“ワーキングプア”の問題を放置すると、国家として自らの首を絞める事になる。今の年金制度は25年以上納めなければ無年金となるけど、非正社員では納めたくても困難な人が多い。健康保険料が払えない人も激増しており（４年で４倍）、早期治療なら治る病気をトコトン悪化するまで我慢するので取り返しのつかない事態になる。 既に貯蓄ゼロの世帯は３割を超え、自殺者は12年連続で３万人を越えた。将来に希望が持てない国民がこのまま増えると、社会からどんどん元気がなくなり、人心が荒廃して治安も悪化し全員が不幸になってしまう。 ※厚労省によると、残業は月45時間（１日約２時間）で注意領域、80時間（１日約３時間半）で危険領域。 |
●先進国で最長の勤務時間なのに、どんどん低下していく日本の経済的地位
あまりに働き過ぎて、過労の疲れから非効率になってしまっている
●日本の家計は先進国の中で最低の貯蓄率！
これはもう、「自民が」「民主が」などと言ってる場合ではない
非正規雇用が激増した結果、多くの人が貯金どころではなくなった。日本人は貯金好きと
言われていたけど、今や大量消費しまくりのアメリカ人よりも少ない。日本企業は明らかに
正社員を非正規社員に入れ替えすぎ！（日本の貯蓄ゼロの世帯は３割に達している）
※図表は経済通産省が2010年２月に発表したレポート『日本の産業を巡る現状と課題』（PDF）より。
●スイスのIMDによる『国際競争力ランキング』（2010）
かつては１位だったのに、どうしてこうなった！
●日本人、将来への「安心」は最低、「不安」は最高（2010）
国際的な世論調査会社ＩＰＳＯＳが世界23カ国の国民を対象に世論調査
日本人の86％が将来に不安を感じており、これは最高値！
●有給休暇をすべて取得した人の割合の国際比較（2009年、米国Expedia社による調査）
●有給休暇の取得日数（青）/付与日数（緑）の国際比較
●2008年の１人当たり国民総所得
日本人はこんなにボロボロになるまで働いているのに18位
| ●失業扶助制度 多くの先進国では、失業保険が切れるまでに次の仕事が見つからなかった場合、家賃など生活費を援助する制度がある。これによって低収入の職を転々とせざるを得ない状況に追い込まれず、職業訓練を行うなど、安心して次の職を探すことができる。 ポルトガル〜失業保険切れ後24ヶ月給付（失業保険の給付期間は30ヶ月） オランダ〜失業保険切れ後24ヶ月給付（失業保険の給付期間は３年間） オーストラリア〜失業保険切れ後無期限に給付 オーストリア〜失業保険切れ後無期限に給付 フィンランド〜失業保険切れ後無期限に給付 フランス〜失業保険切れ後無期限に給付（失業保険の給付期間は30ヶ月） ドイツ〜失業保険切れ後無期限に給付 アイルランド〜失業保険切れ後無期限に給付 ニュージーランド〜失業保険切れ後無期限に給付 イギリス〜失業保険切れ後無期限に給付 日本〜失業保険切れ後何もなし（失業保険の給付期間は最長330日。非正規労働者の大半は90〜180日。09年末に約100万人の雇用保険が切れる） ※ちなみにベルギーは無期限に失業保険を給付（これはこれで驚愕） ※デンマークは失業扶助制度がない代わりに失業保険を４年間給付。そして職業訓練プログラムへの参加義務を給付の条件にしている。職業訓練を通して専門技術を身につけ、低賃金で不安定な仕事を転々とするのではなく、安定した高賃金の職業に就けるよう国が道を作っている。 |
●「最低賃金をあげると大量解雇が起きる」は本当か？
近年、イギリスは最低賃金を毎年５%以上あげているけど、失業率は逆に下がっている。
国民の購買力があがりモノが売れているんだ。最低賃金を上げると失業率が増えるというのは古い話。
●WHO発表による自殺率の国際比較
※日本の場合、変死体（自殺に認定されない）が09年に14万５千体もいる。実態は３万人よりはるかに多いと考えられる。
●国からの教育費の援助〜日本は先進国で最低レベル
公財政教育支出（対GDP比）：日本は3.5%で、OECD平均5.0%を大きく下回る。
高等教育については日本は0.5%で、データの存在するOECD 加盟国（28 カ国）で最も低い。
教育にほとんどお金をまわさず、学力低下だけを問題視している狂気の日本政府。
●オフィスに椅子がなく、早く歩かないと警報が鳴るキヤノン工場
 |
 |
 |
| 椅子が消えたオフィス。店舗の立ち仕事と 事務の立ち仕事は疲れ方が別と思う… |
床の文字は「急ごう さもないと 会社も地球も滅びてしまう」 この空間を3.6秒で通過しないと大変なことになるらしい |
「偉大なる改革者」酒巻社長 |
| キヤノン電子の酒巻社長は職場から「椅子」をなくした。酒巻社長によると、（１）会議室から椅子を撤去したことで会議への集中力が高まり、年間の会議時間が半減（２）オフィスでは立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり、問題解決の精度やスピードが劇的に改善（３）椅子代も不要（４）椅子をなくした分スペースが節約、このように「椅子をなくすことのメリットは計り知れない」という。 「酒巻社長の説明を聞きながら工場内を歩いていくと、突然、警報（のような音）が鳴り回転灯が光った。足元を見ると、廊下に青く塗られたゾーンがあり、『5m 3.6秒』と書いてある。この5メートルのゾーンの両端にはセンサーが設置してあり、3.6秒以内で通過しないと警報が鳴るのだ。“広い工場なので移動に費やす時間がバカにならない。社員に歩くスピードを体得してもらうための仕掛け”（酒巻社長）だという」（羽野三千世） |
| ※以下のコラムは2010年７月上旬に、サイト日記に連続アップした内容を再構成したものです。欧州礼賛が目的ではなく、日本の未来に希望を見出す為のものデス！ 日本で暮らしていると長時間労働やサービス残業が普通に思え、派遣が低賃金ということも“自己責任”という言葉で片付けられるけれど、これらは世界の常識からかけ離れたことだ。僕も文芸研究家になる前は複数の会社に勤め、ノルマ達成の為の休日出勤（自主出勤で給料なし）や、連日４時間のサビ残をしている時期があった。社長の労基署対策に社員が協力し、全員が17時にいったんタイムカードを押し、それからエンドレスの仕事を続けるという絵に描いたような滅私奉公。過労でノイローゼになった同僚が寮に火を付けるという騒ぎまで起きた。 転職を決めた僕が墓巡礼で欧州を訪れると、人々はみんな定時で帰宅しており、18時を過ぎるとオフィス街の電気は消えていた。長時間労働、サビ残に慣れきっていた僕にとって、その光景は別世界のようだった。スーパーも19時に閉まってしまう。みんな、ビジネスマンも商店主も、家族や友人と過ごす時間を大切にしているからだ。北欧では平日の昼間に乳母車を押している男性も多く、長期の育児休暇を父親も取得可能なことを知った。  2009年６月にスウェーデン・ストックホルムで著者撮影。平日の昼間にパパ３人が乳母車を押している。 男性の育休が白い眼で見られる日本ではあり得ない光景！ 僕は日本が好きだからこそ、皆がその気になれば、もっと幸せになれることを訴えたい。日本と他の先進国の労働環境の決定的な違いは次の３点！ ★海外の先進国は一般的に残業がない 労働者を残業させないと利益を出せないような経営者は無能と見なされる。まして、残業させた上に賃金も払わないなどもってのほか。同様に、残業している労働者は、時間内に業務ができない役立たずと思われ、恥ずべきこととされる。一方、日本ではより長く残業することが真面目＝美徳とされる。08年の各国の年間勤務時間は次の通り。   （注）近年は日本より米・伊が多く見えるけれど、日本の数字（労働省統計/毎月勤労統計調査）にはサービス残業が入っていないうえ、パート労働の女性も含んだ平均値。就業者の40％が女性であり、男性社員の実態とかけ離れている。また、従業員５人以上の事業所だけを対象におり、労働条件が整備されていない小規模事業所は除外されている。要注意！ 日本…年間約1770時間（残業なしの場合）、2300時間（２時間残業）、2800時間（４時間残業のケース） アメリカ…約1790時間 イギリス…約1650時間 フランス…約1540時間 ドイツ…約1430時間 オランダ…なんと約1390時間！ 多くの日本人が２時間程度の残業を普通にしており、年間2300時間労働に該当する。その場合、ドイツ、オランダ人の約1.6倍の1000時間以上も働くことに。1000時間といえば、約42日間に相当する。同じ先進国でこんなに差が！ ★多くの先進国では会社に月単位の夏休みがある（以下の数値はネット・コピペなので裏付けはまだ。でも海外の知人に話を聞くと、内容は大きく間違っていないと思う） 【海外企業の夏期休暇】 オーストラリア…1ヵ月半 スペイン…1ヶ月 スウェーデン…年齢に応じて25日から32日 オーストリア…35日 フランス…５週間＋労働時間が半分になる日が2週間 ポーランド…46日 ※10年以上働いてる人は＋10日 ドイツ…最低33日・最大37日 イタリア…最低32日・最大42日 ノルウェー…平日だけで25日 日本…５日（お盆） 上記の海外企業は申請すれば交代で休めるとかじゃなく、会社がまるごと休みになるんだ。大人になっても１ヶ月の夏休みがあるなんて、日本人には夢のよう。これについて「かわりに祝日の数は日本が最多」という意見がある。確かに日本には祝日が15日ある。米国12日、仏11日、伊11日、ドイツ９日、英国８日。だから何だというのだろう。祝日が多いのに年間勤務時間がトップなのは、それだけ過酷な日々を送っていることの証明でしかない。海外は有給休暇もガンガン申請している。「子どもの誕生日だから」「結婚記念日だから」と早退を願うと、却下されるどころか、上司から「おめでとう」と声をかけられる（映画にもそんなシーンがあるよね）。 また英国は８日しか祝日はないけど有給休暇は年に平均26日付与され、そのうち24日分が消化されている。ガンガン有休を使いまくっており、英国人で有休を使い切った人の割合は先進国トップの79％だ。かたや、日本はたったの８％。他国は祝日が少ない分、有休が多く、そして堂々と使い切っている。それを無視して日本の祝日の多さを語るのは経団連のミスリードだ。日本の職場で24日も有休を使う度胸のある人はそういないだろう。 ★欧州では派遣と正社員の給料に差がない EUは「同一労働同一賃金」の原則を尊重しており、先進国で正規と非正規の賃金格差がこんなに酷い国は日本だけ。また欧州の最低賃金は時給1200〜1400円であり、ヘタをすると日本の倍近い。米国の最低賃金は約820円だけど、これにチップが加算される。日本の場合、全国平均は687円。時給1000円でも年収200万まで行かないのに、行政は賃上げに消極的。 時給1000円…1000円×８時間×240日＝年間192万円 時給1500円…1500円×８時間×240日＝年間288万円 時給2000円…2000円×８時間×240日＝年間384万円 この様に時給２千円ですら正社員の平均約500万には遠く及ばない。年収200万以下の人間は早急に救われるべきなのに、時給1000円でさえ実現しない。反対している人は時給687円で生活できるのか。どうしてそんな境遇の人がいていいと思うんだ。あと、日本は東京と青森など地域で最低賃金が異なるけれど、イギリス、フランス、オランダ、スペイン、韓国、そして広大な土地のアメリカさえ全国一律だ。 「サービス残業に金を払ったら中小企業が潰れる」「時給1000円にしたら次々倒産する」、そんな声もある。しかし、世の中には残業ゼロで黒字を出している企業がたくさんある。労働者をタダで働かせたり、年間200万以下で雇わなければ黒字を出せないなら、それは経営者がどこかでやり方を間違っていると考えるべきでは？国際競争をしてるのは日本だけじゃない。どうして日本だけ過労死するまでサービス残業しないと立ち行かないんだ？「他の先進国レベルの賃金を払うと会社が潰れる」って、経営者のプライドはどこにいったんだよ…。 忘れがちだけど、日本にも労働者を保護する為の労働基準法第32条がある。 （１項）休憩時間を除き１週間に40時間を超えて労働させてはならない。 （２項）休憩時間を除き１日に８時間を超えて労働させてはならない。 違反は最高で罰金30万円か６ヶ月以下の懲役。たったの30万！甘ッ！３千万でもいいくらい。この32条が順守されていれば、過労死の悲劇は起きない。でも、国内の企業が約500万社あるのに、労働基準監督官はわずか３千人のみ。３千人で500万社をチェックできる訳がなく、監視の目が全く行き届いていない。 （注）第36条では雇用主と労働組合（組合がなければ労働者の代表）との協定によって、１週40時間・１日８時間を超える労働を認めている（36協定、通称サブロク協定）。厚労省は残業時間の上限を、１週間15時間以内、１ヶ月45時間以内、年間360時間以内とつうたつを出しているが、これはあくまでも努力目標であり罰則規定はない。しかも恐ろしいことに、『特別条項』をつければ半年以内という条件で、無制限に残業させても法的に許される。 サブロク協定の有効期限は１年。毎年更新されているので、あまりに労働環境が過酷であれば、労働者側は“もう更新しない”と抵抗できる（現実的には解雇が怖くて、なかなか言えないけど…）。 厚労省は月45時間以上（1日２時間以上）の残業が続くと脳出血や心不全を発症しやすいとしている。それなのに今年４月の労働基準法の改正では「月60時間以上の残業は割増賃金を引き上げます」。なんで月45時間以上は危険領域と言っておきながら、月60時間以上の賃金の話をしているんだ！？そうじゃないだろう！？お金と命のどっちが大切と厚労省は思っているんだ。賃金引き上げを勧告しても、どうせサービス残業でゼロになるんだから、早く帰らせる方向に法整備してくれないと。たとえば「月45時間以上の残業をさせた事業者は殺人未遂罪を適用」とか。“殺人未遂”って大袈裟に聞こえるかも知れないけど、実際、08年は158人が過労死と認定されており、リアルに犯罪だと思う。 一方、労働者保護の勧告に対して、経団連は次のように抗議している「企業の労使自治や国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著」。うーん。経団連はふた言目には「国際競争力」「グローバル化」という。日産社長カルロス・ゴーンの年俸８億９千万円に関しても、“グローバル視点では決して高くない”という声が経営サイドから聞かれた。よろしい。他の先進国と同じ土俵に立つというのなら、残業なし、夏休みあり、非正規と正社員の給料は同一、これら欧州と同じルールで勝負せよ。日本だけが特別不利な条件で中国や新興国と戦っている訳じゃない。欧米だって同じ条件だ。都合の良い時だけグローバル化を引き合いに出すのはナシ！ ※海外のスーパーのレジ係は基本的に椅子に座ってる。考えてみれば立ち続ける必要性はない。そういう小さなところから、待遇を海外並に改善できればいいんだけど。 ところで、欧州に問題点はないのか？次の４点はネットでよく見かける批判だ。これを検討したい。 ●（１）欧州には移民という奴隷階層がおり、彼らが一般市民の生活を支えている。年間勤務時間の統計には不法移民・不法労働者の労働時間が入ってない。 →僕は墓巡礼のため、20年前から欧州各地を訪れている。郊外や地方も歩いてきた。確かに移民労働者が肉体労働やキツイ仕事をしている光景を見かける。でも、だからといって、社会を支える“奴隷階層”というほど、不法移民だらけには見えなかった。仏、伊、スペイン、ポルトガル、ギリシャ５カ国の人口は計約２億人。この地域に過去30年で定住した移民は約370万人。２億に比べれば370万なんてごくわずか。「一般市民の生活を支えている」は大袈裟すぎる。不法移民についても、08年以前の欧州は基本的に移民を歓迎していたから、大半は普通に移民してきたのでは？ここで強調したいのは、欧州各国は移民層を救済する為に失業扶助制度を設けていること。これは失業保険の加入期間不足で給付を受けられない移民等に、生活費を給付して就職を支援する制度だ。しかも、イギリス、フランス、ドイツなどは“無期限”に支給される。こういうことからも「移民を奴隷のようにこき使う」っていうイメージが僕には湧きにくい。っていうか、日本の労働者はサービス残業という美化された名前の無賃労働をしている点で、（給料をもらえる）不法移民より酷い境遇にいる気が…。 ※そもそも（１）の批判の具体的なソースを探しているんだけど、納得できる資料を見たことがない。 ●（２）欧州の豊かさは後進国の犠牲のうえにあるもの。旧植民地・アフリカの農業を壊滅させて自分たちの輸出農作物で市場を独占している。また、アフリカの電気や水道などライフラインも欧米の企業が抑えている。 →欧州をひとまとめにして批判するのは悪意のあるミスリードといえる。「輸出農作物でアフリカの市場独占」は本当のこと。武器もけっこう売りつけてるし、その辺は批判していかなくちゃならない。でも、“そういう国もある”と付け加えるべき。ひとくくりにして叩くのは誤り。北欧諸国は元々アフリカに植民地を持っていないし、アフリカ・マネーに頼らず高い経済力を持つ国の方が多い。このあたり、アフリカと欧州経済の関係を詳しく分析した資料が見つかれば、もっと具体的なことが書けるんだけど…。検索してもなかなか出て来ず参った。 ●（３）「欧州は失業率が高い」について →ユーロ圏の失業率は10％前後で、日本（５％）の倍もある。これは一見高く見えるけど、この数値には２つの注意すべき点がある。まず、日本はハローワークに毎月通わないと失業者認定してもらえないから、５％に働く意志のないニートは入ってない。また、自宅待機の休職者も入っておらず、経済産業省は日本の潜在的な失業率を13.7％と弾き出している。実数はユーロ圏の方がマシということに。次にもっと重要な点。オランダの失業保険給付期間が３年間、ベルギーは無期限（日本は１年だけ）というように、欧州は社会保障が充実しており、人々は無職になることを恐れてはいない。だからこそ、経営者に堂々と労働条件の改善を主張できるし、ストライキをうてるし、足元を見られることもない。日本の労働者はあまりに貧弱な社会保障のため、解雇が怖くて黙ってサービス残業の命令に従うしかない。うーむ！ ※“失業率が高くなると自殺が増える”--これって当たり前だと思ってたけど、なんと「KAROSHI（カロウシ）」と同じで、日本特有の現象とのこと。スウェーデンでは1992年の金融危機で失業率が２％から10％に激増したけど、自殺者は減り続けている。手厚い失業給付が人々を絶望に追い込まず、失業を前提にした制度設計があるためという。 ●（４）「欧州は消費税（付加価値税）が高い」について →この議論も要注意だ。日本の税率５％に対して、英国17.5％、ドイツ19％、フランス19.6％、北欧諸国25％であり、この数値だけなら日本は低く見える。しかし、多くの国は生活必需品の税率は低いかゼロ。たとえば、英国は食料品、医薬品、水道、公共交通の税率はゼロ。豪州、アイルランドも食料品はゼロ。フランスは医薬品2.1％、食料品・公共交通5.5％、ドイツは食料品・水道が７％。日本のように贅沢品から日用品まで根こそぎ課税してしまうのは国際的にも異例のことだ。さらに！（これを知って驚いたんだけど）他国の税収の内訳を見ると、英国は全税収のうち消費税が占める割合が38.4％になっている。約４割が消費税の税収だ。 皆さん、日本の場合、消費税が占める割合は何％と思われますか。英国の消費税が17.5％ということを考えると、日本の消費税は「５％しかない」のだから、僕は１〜２割と思っていた。しかし、実際は英国とほぼ同じの36.3％を占めていた！つまり、５％の消費税でも幅広く課税している為に、割合的には17.5％の英国と同じくらい税収があるということ！オーストラリアと比べてもショックな結果が。豪州は日本の２倍となる10％の消費税だけど、税収全体の26.8％を占めるに留まっており、日本（36.3％）の方がずっと重い負担になっていた。今の税率５％でも、けっして日本人の消費税負担が軽いわけじゃないんだ。表面の数字だけ取り出して「欧州レベルの社会保障実現のために消費税をあげるべし」という、政治家や財務省の意見を鵜呑みにしないように。 ※ペルー在住の方から、「途上国のペルーでも夏は１カ月休暇制ですよ。時給は日本の半分ですが、サービス残業はあり得ないし、遊びながら仕事してます。今日スーパーに行ったら、みんなワールドカップを見ながら仕事してました（笑）」とメールを頂きました。目からウロコです。海外にお住まいの読者の皆さん、仕事に関するご当地の情報を頂けると助かります！ メール欄） 次は未来に希望が湧く一番大事な話。これを最後に伝えたくて書き連ねてきた。皆さんに是非見て頂きたい短い動画が。先進国で最も労働時間の短い国、オランダのワークシェアリング（10分57秒）を伝えたもの！ワークシェアリングとは、労働者同士で仕事を分け合うこと。たとえば１人が10時間働いて片付ける仕事を、２人で５時間ずつ行うというものデス。 オランダは1983年頃、14％という高い失業率に喘いでいた。それが2001年にはわずか2.4%まで減少した！リーマン・ショック後の世界不況の中、今でもオランダの失業率は２％台だ。ワークシェアリングは仕事を分け合うため収入は少し減るけれど、皆が仕事に就けるし、労働時間が短いから家族・友人と過ごす時間や、趣味に没頭する時間も確保できる。身体もラク。家族団らんの時間がたっぷりあるおかげか、ユニセフ調査の“子どもの幸せ指数”の結果は、オランダが先進国中で１位になった。サッカーも強い（これは関係ないか、笑）。※ワークシェアリング導入で賃金が下がった分、政府は減税で庶民の家計を支援した。 こうした社会が可能になったのも、オランダでは労働法改正により「同一労働同一賃金」（パート労働者もフルタイム労働者も時給が同じ）が実現したからだ。日本の場合、パートと正社員の時給を比較すると、パートは正社員の約半分の時給しかない。オランダ政府は、パートもフルタイムも共に正社員とし、時給、昇進、雇用期間、保険制度などに、格差をつけることを禁じたんだ。さらに、労働者がフルタイムとパートタイムの間を自由に移行する権利や、労働者が週の労働時間を自分で決める権利を、法律で保護している。最初は賃金格差があったものの、10年かけて格差を撤廃したとのこと。たくさん稼ぎたい人は複数の仕事をやればいいし、独身であれば週３日働けば十分暮らせるという。 オランダは派遣労働者であっても３年間は失業手当（給与の７割）で保証してくれるし、次の仕事を見つける義務は派遣業者側にある（ウソみたいな話！）。動画に出てくる「長時間働くことよりも、いかに効率的かが重要」が印象的。企業側は人件費が増すものの、失業者が減って社会が安定するし、国民の余暇が増えて経済活動に活気が生まれるため、結果的にプラスに働く。今年発表された“国際競争力”ランキングでは、日本27位に対してオランダは12位だ。08年の1人当たりの国民所得も、日本18位に対してオランダは６位！米英独仏より上だ。 「オランダでワークシェアリングが成功したのは、人口が1360万人しかいないから、国民が一丸となって新しい勤労形態を作ることが出来た。日本はその９倍もいるから無理」という否定的な意見がある。僕は２つの理由でけっこう楽観視している。 （１）日本全体の１億３千万人という単位で考えるから難しくなる。オランダの人口は、東京と静岡の合計人口と同じ。これからは地方自治の時代だし、地方レベルでワークシェアリングを導入していけばいい。 （２）むしろ日本だからこそ１億人でも実現可能。個人主義が強いとされる欧米人に対し、日本人は“１億総ムラ社会”と言われるほど、他人との親和性を重視する傾向がある。日本人のこの特性は、ひとつの目的を持った時に団結しやすく、皆で「これからはワークシェアリングで行こう！」となった時に、世界が仰天するくらいの速さで導入が進むと思う。 僕は「大企業は悪！」とか、「経営者は敵！」なんて思っていない。社員の幸せを願っている経営者はたくさんいるし、会社が発展すれば労働者の給料も上がる。社員のモチベーションが高ければ生産性も向上する。Win-Winの方向を目指すべきだと思ってる。一方、日本の１人当たりGDPの世界ランキングが、2000年の第３位から、たった８年の間に23位まで落下しているという歴然とした事実がある。国際競争力に至っては、バブル末期の1990年は世界第１位だったのに、今年は27位まで転落している。ここから見えてくるものは何か。もう日本独自のエンドレス・サービス残業は、労働意欲を削ぎ、疲労させるだけで効率も悪く、世界に対してWin-WinどころかLose-Loseになっているということだ。 残業がなく夏休みがある他国の企業に対し、過労死を出すほどサービス残業させても負けている日本企業。しかも、国内の自殺者は12年連続で３万人を超え、自殺率は西側先進国でトップ。年収200万円以下が1000万人。貯蓄ゼロの世帯が３割を超え、今やアメリカよりも家計の貯蓄率は低い。日本の経営者も心の中では、従来の精神主義はもう通用しないことに気付いているはず。これからはサービス残業をアテにる経営から方針転換していくだろう。…でも、その時が来るまでに、あと何百人、何千人が、「カロウシ」で世を去るのか。 「サビ残は当たり前、有給休暇は甘え、出社は当然30分前」、そんな考え方を経営者じゃなく労働者自身が持っているのも、状況の改善を遅らせている要因。日本人は忍耐強く真面目。これは美徳なんだけど、それがために倒れるまで働いてしまう。この事態は国が法律で「有給は必ず消化せねばならない」「サビ残させたら即実刑」と上から命じるしかない。それくらい日本人は真面目なんだ。他人に仕事を振らずに自分で限界まで背負い込み、優し過ぎて、過労で死んでいく。 日本は四季を通して美しい国土であり、何だかんだ言っても治安は良いし、娯楽の選択肢はたくさんあるし、礼節を重んじ、情のある人が多い。芸術の分野にもオリジナリティ溢れるものがいっぱい。これで「カロウシ」が死語になり、みんなが17時に家路につき、家族団らんや自分の趣味の為にゆったり夜の時間を使えたら、どんなに素晴らしい国になるだろう。 おそらくオランダが成功していなければ、「ワークシェアリングなんて机上の空論さ。ムリムリ」って僕も思っていただろう。また、１ヶ月の夏休みが仏やスペインだけなら、「奴らは旧植民地を持ってるからな」と冷めた目で見ていただろう。でも実際は、ドイツ、イタリア、オーストリア、豪州、その他多くの国で既に月単位の夏休みが実現している。日本は資源がないというけど、欧州の国だって極端に豊かな資源を持ってる訳じゃない。他国の人間に出来て、日本人だけが出来ないとは思えない。「同一労働同一賃金」を基本としたワークシェアリングが日本経済に合うかどうかは分からない。でも、ここまで疲弊したら、試してみる価値はある。今までのやり方ではダメということが分かっているのだから。 このコラムは、どうすれば「過労死」を根絶できるのか、もっと日本は素晴らしい国になれるんじゃないか、この閉塞感が全体主義に突き進むことを回避せねば、そんな風に悩むなかで見つけた僕なりの答えです。かつての左派の労働運動は右派と対立したけれど、「同一労働同一賃金」「ワークシェアリング」は働けば働くだけリッチになるという資本主義のシステムに合致しているので、右派・左派の関係なく協力して目指せると思うし、そう思いたい。いつの日か、日本が“子どもの幸せ指数”１位になり、もっと大人の笑顔がたくさん溢れる国になるよう皆で力を合わせましょう。p(^^)q （追記） ・以前、ネット掲示板にこんな意見があった。「サービス残業は会社が労働者から贈与されたものだから、贈与税を適用すればいい。税収上がるのが眼に見えてるから、役所もノリノリで調査するだろう」。贈与税を払うのが嫌ならサビ残をなくさなきゃならない。これはユニーク！ ・日本国内の失業者数は09年時点で約350万人。公益財団法人・日本生産性本部の推計によると、サービス残業がなくなれば90万人、全ての残業がなくなれば170万人、つまり失業者の半数の雇用が創出可能とのこと。 ・ワークシェアリングに関してはイギリスでも広がりつつある。これも良い記事。 |
| ●「倒れるまで働け」 過労死防止の法律さえも、労働者でなく会社側に配慮（06年４月５日 毎日新聞） 02年２月９日。内野健一さん（当時30歳）は愛知県の自動車工場で申送り書を仕上げた直後にいすから崩れ落ちる。意識は戻らなかった。亡くなる直前１カ月の残業は144時間余。「時間外業務」の解釈に隔たりがあり、今も労災と認定されていない。 先月半ば、厚生労働省労働基準局長名で「残業を月45時間以下とする」ことなどを事業主に指導するよう求める通達が出された。法的拘束力のないことを示す「努力義務」の表現が目立って増えている。これを見た現場の労働基準監督官は落胆した。「こんな指導にどこの会社が従うのか」 同省は02年、リストラで増えた過労死や過労自殺を防ぐ通達を出した。規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）のワーキンググループは昨年６月、同省の担当課長を呼び、02年通達について「事業主に対する強制力はございません」と明言させた。 一昨年８月、厚労省の検討会が臨床データを基に報告書をまとめた。月の時間外労働が100時間を超えた場合、会社が労働者に医師の面接を受けさせる。02年通達内容に法律で強制力を持たせる内容だ。 しかし法制化審議会は最終段階で「労働者の申し出があった場合」とする条件を加えた。会社側委員の「時期尚早」「企業の負担が重い」という反対意見に配慮したためだ。 元検討会委員の保原・北海道大名誉教授は「自ら進んで残業するしかない中、本人の申告を面接条件にするのは非現実的すぎる。過労死防止の最後の一線を骨抜きにした」と憤る。85年に初めて法律で認められた派遣労働者は今、250万人。旧労働省事務元次官は「当初は派遣労働の分野が無秩序状態になるのを避けるため、法律が必要という発想だったが（派遣法の改正を経て）こんなに増えるとは想定していなかった」と打ち明ける。 景気回復の陰で、労働者の権利は弱められていく。労災認定された脳・心臓疾患死や疾病は年間300件前後で推移。自殺者３万人のうち労働者は４分の１を占める。 |
| ●法人税「40％は高い」といいながら実は…ソニー12％、住友化学16％ 経団連は現在40％の法人実効税率が高すぎると、25％に引き下げるよう減税を要求している。しかし、大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けており、さらに海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、40％の税率は実質骨抜きになっている。 例えば、経団連会長の企業・住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16.6％！前会長の企業、キヤノンは34.6％。トヨタ自動車が30.1％、本田技研工業は24.5％。パナソニックが17.6％、ソニーに至っては12.9％のみ！ 日本のトップ大企業の負担率は、様々な優遇措置によって30％程度であり、法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎる。 経団連の税制担当幹部・阿部泰久氏「（法人税は）表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」。 阿部氏は大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30％台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。 ------------------------------------------------------------ ※研究開発減税…企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度。減税額の９割程度が資本金10億円以上の大企業。07年度決算データから推計するとトヨタ自動車は822億円、キヤノンは330億円の減税。 ※外国税額控除…海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を「払ったとみなして」控除される場合がある。（元記事）  |
| ●派遣社員の数 （総務省「労働力調査」より） H12 ３３万人 H13 ４５万人 H14 ３９万人 H15 ４６万人 H16 ６２万人 ←小泉政権「派遣法改正」 H17 ９５万人 H18 １２１万人 |
| ●新自由主義・インチキ改革の成果＝「国民所得を搾取しただけ」の景気 国民所得 労働者報酬 企業経常利益 ２０００年 ３７２兆円 ２７１兆円 ３６兆円 ２００４年 ３６１兆円 ２５５兆円 ４５兆円 （差分） −１１兆円 −１６兆円 ＋９兆円（ここだけプラス！） |
| ●日本の貧困世帯率ワースト２（非正社員増加が背景） 相対的貧困率ランキング（06年） 順位 国 名 相対的貧困率 〈１〉 アメリカ １３．７ 〈２〉 日 本 １３．５ 〈３〉 アイルランド １１．９ 〈４〉 イタリア １１．５ 〈５〉 カナダ １０．３ 〈６〉 ポルトガル ９．６ 〈７〉 ニュージーランド ９．５ 〈８〉 イギリス ８．７ 〈９〉 オーストラリア ８．６ 〈１０〉 ドイツ ８．０ 〈１１〉 フィンランド ６．４ 〈１２〉 ノルウェー ６．０ 〈１２〉 フランス ６．０ 〈１４〉 オランダ ５．９ 〈１５〉 スウェーデン ５．１ 〈１６〉 デンマーク ５．０ 〈１７〉 チェコ ３．８ ※相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06072111.cfm |
| ■欧米の常識 ｖｓ 日本の非常識■ １）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ｖｓ 正規の半分以下 ２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ｖｓ 期限撤廃して無期限派遣 ３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均３０％以上 ４）企業が支払う総額はガラス張り ｖｓ けっして派遣労働者に教えないブラックボックス ５）派遣労働者の巨大全国組合がある ｖｓ 何も無い ６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 ｖｓ 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい |
| ●囚人とサラリーマンを比較したブラック・ジョーク 刑務所 日本のサラリーマン ---------------------------------------------------- 労働時間 ８時間厳守 大体１０時間以上 ---------------------------------------------------- 始業時間 ７時５０分 ８時３０分〜９時 ---------------------------------------------------- 終業時間 １６時３０分 ２１時〜２４時 ---------------------------------------------------- 通勤手段 徒歩数分 満員電車１時間 ---------------------------------------------------- 昼食 食う 食えない日がある ---------------------------------------------------- 夕食 食う 食えない日がある ---------------------------------------------------- 夕食後 テレビや読書など自由 仕事 ---------------------------------------------------- 残業 全くない ない日がない ---------------------------------------------------- 残業代 残業がないから無い 残業あっても無い場合がある ---------------------------------------------------- 休憩 午前午後それぞれ15分 上司次第 ---------------------------------------------------- 土日祝 確実に休み 出勤する日もある ---------------------------------------------------- 年数 刑罰に応じる 自動的に40年 ---------------------------------------------------- |
| ●日本滞在の外国人までが過労死 （2010年７月２日 時事通信） 外国人研修制度で来日し、技能実習生として茨城県潮来市の金属加工会社「フジ電化工業」で働いていた中国人男性＝当時（31）＝が死亡したのは、長時間労働などによる過労死だったとして、鹿嶋労働基準監督署（同県鹿嶋市）が労災を認定する方針を固めたことが２日、分かった。外国人研修生問題弁護士会によると、外国人実習生の過労死が認定されるのは全国で初めて。同労基署は同日、労働基準法違反容疑で同社と男性社長（66）を書類送検した。 同労基署によると、同社は2008年３月１日〜５月31日、中国人男性に１月最大98時間の残業をさせ、ほか２人の外国人実習生も含め、１時間当たり400円の手当しか支払わなかったという。また、虚偽の退勤時刻が記録されたタイムカードと賃金台帳を作成、実際の時刻が記録された台帳などはシュレッダーで廃棄していた。 中国人男性は05年12月、「外国人研修・技能実習制度」で来日。同社でメッキ処理などに従事していたが、08年６月、寮で心不全になり死亡した。 男性の代理人で同弁護士会共同代表の指宿昭一弁護士は、「これは氷山の一角。外国人実習生の問題を象徴しており、二度と繰り返さないために実態が明らかになったことはよかった」と話した。 フジ電化工業は取材に対し、「本人の希望もあって、残業させてしまった」などとしている。 ------------------- ついにここまで来たか。上の記事にはひと月の残業時間が「最大98時間」とあるけど、NHKのニュースでは「140時間の時もあった」と伝えていた。140時間！毎日６時間以上の残業をしていた計算になる。実習生は働きながら日本語を学べることを期待したが、日本語学習に当てられた日は1日もなかった。また、記事では「本人の希望もあって」とあるがNHKニュースでは、過労死した中国の方が故郷の妻子に出した手紙を紹介していた。そこには「休みをとりたいのに許可されず、身体が本当につらい」「異常に残業が長い」と書かれていた。社長の証言とは正反対。この社長はタイムカードをシュレッダーにかけて偽造しており、まったく酷い話。 現在、この男性と同様に実習生として約17万人が来日している。一方、労基署から滅茶苦茶な労働環境を改善するよう指摘された研修先は、昨年だけで実に300社を超えたという。男性の弁護士は「過酷な労働で病死した実習生はたくさんいる。今回のケースは氷山の一角でしかない」と語っていた。 ※09年に死亡した27人の外国人研修・技能実習生のうち、21人が中国人。 |
| ●「日本の消費税率は低い」は大ウソ （2010年06月29日 ゲンダイ） 財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがある。消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対して、フランス19.6％、ドイツ19％、イギリス17.5％、スウェーデン25％などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではない。 「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は2.1％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」（経済ジャーナリスト） 一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3％に対して、イギリスは38.4％。日本の２倍の消費税（10％）のオーストラリアは26.8％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。 「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。 「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」 仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。 「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」（上念司氏） |
かつて、かの松下幸之助氏（現パナソニック創業者）はこう語った--「松下は人をつくる会社です。あわせて、 家電もつくっています」。これは経済史に刻まれる名言だと思う。1989年に氏が他界されてから、はや20年。 草葉の陰で以下の経営者の言葉をどう聞いているだろう。 【イマドキの経済人の“ありがたい御言葉"集】※ネット掲示板より 奥田 碩（日本経団連名誉会長 トヨタ自動車相談役） 「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」 鈴木修（スズキ会長） 「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。8時間働けばそれでいいなど通用しない。成果で報酬がでるんだ」 猿橋 望(NOVA創業者) 「労働基準法なんておかしい。今は24時間働かないといけない時代なのに」 折口雅博（日雇い派遣グッドウィル・グループ会長） 「日本で払う給料は間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには 私は思っていません」 宮内義彦（オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長） 「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」 奥谷禮子（人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員） 「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」 南部靖之（人材派遣会社パソナ社長） 「フリーターこそ終身雇用」 林 純一（人材派遣会社クリスタル社長） 「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」 渡邉美樹（ワタミ社長） 「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」 「人間はなにも食べなくても“感動”を食べれば生きていけるんです」 御手洗冨士夫（キヤノン会長、日本経済団体連合会会長） 「偽装請負は法律が悪い」 秋草直之（富士通代表取締役会長） 「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」 永守重信（日本電産社長） 「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて 人員整理するのでは意味がない」 ※うーん。土日が休みでもちゃんと成長している企業がある一方で、休日返上で社員が働かないと利益が出ない ような会社経営をしている、自分の能力に対する疑問って全然感じることってないのかな…。 |
【どうすれば過労死を防ぐことが出来るのか〜居酒屋チェーン『和民』女性新入社員の過労自殺と
経営者の非情さ、そして日本そのものが海外から見ればブラック企業であることについて】
（2012.2.28）
