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自民は衆参406名。うち靖国参拝組は約60名。安倍政権下で出世しようと思えば右傾化するのが近道。現に新閣僚の半数以上が超右派の日本会議所属。参拝すれば首相から好感を持たれるのに、それでも参拝しない自民議員が約７分の６。小選挙区縛りで国会では首相に逆らえないものの、靖国に関しては立ち位置が別、自民執行部への無言の抵抗という事か。
今年の靖国秋季例大祭には、閣僚の高市総務相、岩城法相が参拝している。前から気になってたけど「私人として参拝した」というなら「総務大臣・高市早苗」と記帳するのはおかしい。その肩書きは公務員としてのものだ。黒塗りの公用車で靖国に来るのも何か違う。国民の税金で走っている車だ。靖国は国家機関じゃないぞ。
靖国に参拝した閣僚は「国の為に尊い命を捧げた英霊に感謝の気持ちを捧げた」というが、出征した日本兵の戦死者230万人のうち、約140万人が「餓死」している。実に死者の「６割」が戦死ではなく餓死。原因は補給を軽視したずさんな作戦。閣僚は英霊に「感謝」の前に「謝罪」するべき。

「英霊に感謝」という言葉は作戦ミスを帳消しにし、戦争指導者たちの責任問題から目を逸らさせる。過半数の兵士は「尊い命を投げ出した」のではなく「死に追い込まれた」のだ。靖国をドヤ顔で参拝するタカ派議員の顔に、日本政府が死に追い込んだという自覚は見えず。実際そんなコメントは出ず。

そして、中国への「自国の英霊に手を合わせることの何がいけないのか」という反発は的外れ。中国は一般人が戦死した親族のために靖国を訪れることを当然の権利として認めている。「日本の一般国民が自分の親類をしのんで参拝することに異議はない」（在日中国大使館・楊宇報道官/14年1月25日）
中国は千鳥ケ淵戦没者墓苑（無名戦士墓）への天皇や首相の参拝に、一度も苦情を言ったことはない。終戦日の全国戦没者追悼式にも干渉せず。中国の抗議は靖国に戦争指導者が祀られているという、その一点に尽きる。だが、靖国派は中国があらゆる英霊追悼に文句を言っているかのようにミスリード。保守メディアは憎悪を煽るな。

次に、とても重要な事実。昭和天皇は戦争指導者（A級戦犯）が靖国に合祀されたことで、靖国参拝をとり止めた。これは外交問題化する前のことであり、中国が騒いだからじゃない。最後の参拝は1975年。中曽根首相が公式参拝して中韓が猛抗議したのは1985年。外交問題に発展する10年前に、もう参拝を止めている。

昭和天皇は靖国参拝をやめたことを「私はあれ（A級戦犯合祀）以来参拝していない。それが私の心だ」と言い、今上天皇も地方の護国神社に参拝する際は、宮内庁がA級戦犯合祀の有無を事前に確認している。これほど明確な皇室のメッセージ（合祀反対）を、なぜ一部保守政治家は平気で無視するのか！

日本軍に多くの国民を殺害され、最も被害を受けた中国は、終戦後、日本への憎しみを克服して未来へ歩き出すため、「日本の国民もまた軍国主義の被害者だ」と考え、「軍国主義者」と「一般国民」を分けることで、気持ちに“折り合い”をつけてきた…日本人すべてを恨まなくて済むように。

 中国側はちゃんとこう言ってる→「日本人も日本の軍国主義の被害者であり、現代の世代の人たちは靖国神社に祀られている戦犯の行為に責任はない」（崔天凱駐米大使/14年1月10日）。それなのに、日本のネットでは「中国の言いがかり」論があまりに多い。もっと加害側として謙虚になれぬか…。

戦後中国は日本に戦争賠償金を一円も要求していないが、そのことを知らない日本人が多い（ODAは日本企業受注の“ヒモ付き”援助が多く賠償金とイコールではない）。中国側はずっと“日本国民も犠牲者”と言い聞かせてきたからこそ、戦争指導者への参拝を許す風潮に「国民も被害者じゃなかったのか」と傷ついてる。

戦争被害者が肉親の死を「もう昔の事」と乗り越える為には加害者の誠意ある姿勢が絶対に必要。「いつまで謝罪せねばならぬのか」こういう発言が加害者から出る度に心の傷が増えていく。現中国政府はチベット弾圧・人権無視の酷い政権だが、だからといって閣僚が靖国参拝で二次加害して良い訳ない。以上。

//旭化成建材によるマンション建設の不正工事。データの誤魔化しは杭打ち業界全体で常態化しているという。こんな手抜き工事は、先進国ではもうないと思っていた。どこまで闇が深いんだ。

●10月20日…当サイトでも何度か記事を紹介してきた神奈川新聞。権力者に物申す反骨心はジャーナリストの鑑。同紙の10/16の記事がカッコイイと話題になっている。以下転載。さすが神奈川新聞。
→『本紙論説・特報面の「時代の正体」シリーズについて、記事が偏っているという批判が寄せられる。それには「ええ、偏っています」と答えるほかない。
偏っているという受け止めが考えやスタンスの差異からくるのなら、私とあなたは別人で、考えやスタンスが同じでない以上、私が書いた記事が偏って感じられても何ら不思議ではない。つまり、すべての記事は誰かにとって偏っているということになる。
あるいは、やり玉に挙げられるのは安倍政権に批判的な記事だから、政権の悪口ばかり書くなということなのかもしれない。
これにも「でも、それが仕事ですから」としか答えようがない。権力批判はジャーナリズムの役割の一つだからだ。それは先の大戦で新聞が軍部や政権の片棒を担ぎ、非道で無謀な侵略と戦争を正当化し、美化した反省に基づくものでもある。
そして私たちはいま、権力の暴走を目の前で見せつけられるという歴史的瞬間のただ中にある。
シリーズを始めたのは2014年７月15日、安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に踏み切った２週間後のことだ。
憲法上許されないとされてきたものが、解釈をひっくり返すことでできるようになる。憲法という権力に対する縛りを為政者自らが振りほどき、意のままに振る舞うさまは暴走の２文字がふさわしかった。
（略）暴走はいま、加速し、拡大の気配さえみせる。政権に不都合な報道をするマスコミを懲らしめるべきだと与党議員が息巻く。安全保障関連法を強行採決によって成立させる。果ては国会前で抗議デモを続けてきた大学生に殺害予告が届く。それは異論を封じ込め、排除する風潮が政治によって醸成、助長された帰結であるに違いなかった。
（略）私たちが直面しているのは、新聞記者である以前に社会を構成する一員としてどのように行動するのかという問題であるはずだ。
民主主義の要諦（ようたい）は多様性にある。一人一人、望むままの生き方が保障されるには、それぞれが違っていてよい、違っているからこそよいという価値観が保たれていなければならない。それにはまず自らが多様なうちの一人でいることだ。
だから空気など読まない。忖度（そんたく）しない。おもねらない。孤立を恐れず、むしろ誇る。偏っているという批判に「ええ、偏っていますが、何か」と答える。そして、私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権利を守ることになるんですよ、と言い添える。
ほかの誰のものでもない自らの言葉で絶えず論を興し、そうして民主主義を体現する存在として新聞はありたい。（リンク元）