〜日本をグローバル企業に叩き売り〜
ヤバ過ぎるぜ!TPP
2014.6.1


★TPPについて分かりやすく問題点を整理!

(1)NHKなど大手メディアはTPPの懸念を意図的に「農業の関税問題」にしているけど、TPPの対象は農業の他に20分野以上ある。グローバル企業の本丸は金融・保険・医療。海外のハゲタカは、金融・投資の規制緩和によって国民預金1400兆と郵貯マネー250兆の計1600兆の金融資産を吸い上げようと手ぐすね引いて待っている。

(2)格安輸入食料が出回るとどうなるのか。農水省の試算(PDF)による生産量減少率(農家の廃業)は「コメ90%、小麦99%、牛肉75%、豚肉70%」。逆にダメージが少ない分野は、りんご9%、柑橘類9%、茶25%、鶏肉20%。だから影響の少ない茶農家はTPPに賛成だったりする。

(3)庶民は安い食料でラッキーという甘い話ではない。過去8年間でロシアや中国など様々な国が、天候不順で不作になった農産物の“輸出制限”を行った。自国民の食糧確保を優先するための禁輸処置だ。政府が国民を優先するのは当然のことだろう。外国の農産物に頼っている日本には深刻な事態だ。いくら日本にお金があっても売ってくれないんだから。世界規模の乱開発、気候変動、人口爆発で、20年以内に必ず食糧危機が起きるといわれているのに、国内の農家や酪農家を廃業させてどうするのか。

(4)推進派は二言目には「アジアの成長を取り込む」というが、あまりに経済規模が違いすぎて、実質的には日米間の自由貿易協定(FTA)になる。 水田など田畑の規模をいくら拡大しても、栽培面積が広大な米国や豪州には太刀打ち出来ない。

(5)「平成の開国」という言葉も政府は好きだが、既に日本は12カ国以上の国・地域と自由貿易協定を交わしており決して閉鎖的ではない。その証拠に農産物の輸入大国と化している。なぜ二国間の経済連携協定EPAや自由貿易協定(FTA)ではいけないのか。

(6)TPPには、各国の国内法が外国企業の商売を制約した場合、その企業に損失分を賠償せねばならないという「ISD条項」=毒まんじゅうが入っている。“TPP>憲法"という力関係だから従うしかなくなる。実際、北米自由貿易協定(NAFTA)を結んだカナダやメキシコは、領土に有害廃棄物を埋めようとする米国企業を排除した際に、「自由競争を妨害した」と米国企業に告訴され、億単位の賠償金を支払わされた。経済活動において問題が起きた時の第三者機関の審議は「非公開」なうえ上訴不可。この第三者機関は米国にある。

(7)一度変えてしまった制度を「もう元には戻せない」という“ラチェット規定”があるため、「市場を開放しすぎた」と思っても打つ手がない。極めて危険。

(8)政府は「TPPに参加すれば、GNPが10年間で2.7兆円増える」と“効果”を主張するけれど、言い方を変えれば「1年あたり2700億円にしかならない」ということ。日本のGNPは約500兆円。換算すると、「年収500万円の人は2700円だけ収入が増えます」ということ。たったそれだけの“効果”のために、農家から生産意欲を奪い取るTPPに加わろうとしている。
※農協の利権など既得権益が問題になってるけど、農協の改革はTPPと関係なく進めなきゃならないこと。TPPに入らないと改革できないという考えがおかしい。

(9)食糧問題は安全保障にも直結している。国内の農家が激減すると、国家間の対立から食料の輸入が不可能になった時に、日本は干からびてしまう。戦う前に兵糧攻めで滅ぶ。自給率100%を目指さねば。

(10)TPP加入によって遺伝子組換農産物の表示義務がなくなると、店頭は遺伝子組換農産物だらけになる。また、国内では使用禁止になっている農薬を使用した農産物が流入してくる。

★東京新聞のスクープから『国民には秘密徹底 TPP交渉 守秘義務4年間』(2014.5.21)。
日本は交渉に初参加した昨年7月のマレーシア会合で守秘義務契約書に署名した。しかし日本政府は守秘義務契約の内容については「言えない」とするだけ。契約では、交渉の批准から四年間か、批准しない場合も最後の交渉会合から四年間は交渉経過を秘密にすることを要求。各国が提案した内容や交渉にまつわる条文案など「交渉のために交換した情報」を知ることができるのは、「政府職員」のほか、「政府の国内手続きに参加していて、(情報共有の)必要がある人物」としている。米国では商工会議所や企業幹部など民間人約700人がUSTRの諮問委員を務めている。このため、こうした米大企業関係者は、参加国の国民が知ることができない交渉の過程を随時把握できる形だ。一方、日本では経済団体関係者が「日本政府も米国と同じような契約を」と要望したが、政府は「日本では制度的に難しい」としていた。(元記事
一般の国民に対しては交渉終了後も秘密主義を貫く一方、米大企業幹部など商機拡大を狙う一部大企業などは随時情報が得られる内容。条約発動から4年が経って、グローバル企業に国内をズタズタにされた後で、交渉内容からグローバル企業の本心・狙いが分かってももう手遅れ。幕末なら水戸藩士が大暴れするほどの日本切り売り条約。

★アメリカの市民グループが、日本の国民へ「TPPへの参加は危険であり、日本の人々への侮辱」「安倍政権が理解できない」「既に協定に参加している国では強力な反対運動がいくつも起こっています」と警句。以下、画像クリックで再生。
  1分51秒のみ。是非クリックを!



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