A．政府が国軍を使って反政府運動を弾圧した場合に、その対抗手段として革命軍やゲリラが組織されるのだと思います。国軍が解体されたのなら、選挙という合法的かつ平和的な方法があるのに、武装蜂起して政権の転覆をはかる必要はなくなります。銃による革命にこだわる勢力は国民の支持を得られませんし、警察力だけで鎮圧できないのであれば、政府の公式な救援要請を受けた国連軍が治安維持にあたります。

ただし、原則はあくまでも内政不干渉です。『国の未来は国民自身の手で切り開くもの』という立場は、国連軍という巨大な軍隊ができた時には、ますます重要になってくると思います。

（政府・警察による言論の弾圧や、反体制を理由にした逮捕・監禁・拷問・処刑などが発生している場合は、国際社会が国連軍の出動を見送るでしょうね）

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Ｑ13．「軍隊がない」とされているコスタリカは、防衛・国内治安予算約1億ドル(05年)、約8,400人からなる治安維持の為の国家警備隊及び地方警備隊があり、中南米ではトップクラスの軍事力を持つことをご存じないのですか？

A．僕はコスタリカの警備隊を「軍隊」と位置づけず、「強力な武装警察」と考えています。「中南米トップクラスの軍事力」とのことですが、警備隊の武器はＭ16アサルトライフル、グレネードランチャー、Ｍ60、バズーカー、攻撃ヘリで、これらは名前こそ物々しいですが、ライフルやマシンガン、使い捨てのバズーカー、警察の武装ヘリです。一両の戦車、一機の戦闘機、一隻の戦艦もなく、「軍隊」と呼ぶにはほど遠いものです。コスタリカは警察予算が防衛予算に計上されているので、それをもって「中南米トップクラスの軍事力」とされているのでしょうか。
ただイラク戦争を中南米で真っ先に支持するなど、国防は米国に依存している面もありますし、首都では強盗が多発し、ドラッグも流通して治安も悪く、コスタリカを“地上の楽園”と主張する気はありません。

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Ｑ14．軍が無ければ体制が崩壊する不安定な独裁国家に、いくら世界世論をぶつけても、無視されるのがオチでしょう。このような国家をどうやって国連軍に加盟させるのでしょうか。

A．正直、頭痛の種です。まずはこうした国を抜きにしてでも国連軍を創設し、世界中が経済的に圧力をかけて加盟へ政権を追い込み、また「世界190ヶ国が国連軍に入り、残るは貴国だけ、他国からの侵略が事実上ないのになぜ自国軍にこだわるのか」と国際世論が説得するしかないですね。人一倍自分の保身に熱心な独裁者なら、世界190ヶ国を敵にすることはしないでしょう。他に名案があれば僕も知りたいです…。

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Q15．軍隊を持たない国にも配置するのですか？

A．世界には軍隊を持たない国が23カ国あります。配置に関しては、当然ながらこれら各国政府の意向を尊重します。

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Q16．各国兵員の配置人数はどのように算出するのですか。

A．人口と国土の面積を総合して判断します。

日本は米海軍に続き、世界第二位の水上艦部隊と哨戒機部隊を保有。海上自衛隊の総定員は4万5842人、主要艦艇は計152隻。
世界最強のイージス艦4隻を含め、護衛艦（駆逐艦）54隻、潜水艦16隻など、規模の面では世界第五位の水準だが、対潜水艦戦、
機雷処理、補給能力は世界最高の水準にある。航空機は対潜哨戒機P3Cが99機、大型救難飛行艇US1Aが7機、対潜哨戒ヘリ97機、
大型掃海ヘリ10機など、計205機が配置されている。また、日本の対潜水艦戦（ASW）用の艦艇・航空機は、米国に続き世界第二位を誇る。
「インド洋のような大海で、イージス艦の強力な護衛を受けながら米軍艦船に給油支援を実施できる国は日本と英国くらいだ」（石破茂）

クウェートは岩手県ほどの小国だが、オイルマネーが絡んでいるとはいえ、世界が一丸となって救出に
向かった。豪邸にぬくぬくと暮らし、地位の失墜を恐れている中国共産党幹部が、国家存亡の危険を冒して
まで日本を軍事侵攻する理由がない。

最後に念を押しておくけど、僕は国民に言論の自由を認めず、一党独裁を強制している中国共産党や
金正日には心底頭に来ている！チベットや東トルキスタンに対する悪逆非道は断じて許されるものでは
ない。
一部の左派勢力には「米国を叩いても中国は叩かない」人がいるけど、僕の立場はそうではないと
ハッキリ明言しておきます。※中国軍のチベット巡礼者への弾圧映像（２分57秒）
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●「チベット独立」落書きで中学生拘束　中国の警察当局　2007年09月21日18時52分（アサヒ・コム）
人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は２０日、中国甘粛省甘南チベット族自治州の中学校の男子生徒がチベットの
独立などを求める落書きをしたとして警察当局に拘束されたと発表した。９月上旬、村の警察施設の壁にチベット仏教の最高指導者
ダライ・ラマ１４世の帰還やチベットの自由を求める落書きをしたとして約４０人が拘束され、数日内に７人を除き釈放されたという。
拘束されたままの７人は１４〜１５歳。１人は暴行を受けて負傷したが、親族による治療の訴えが聞き入れられず、７人とも別の町の
施設に移送され、所在が不明という。同団体のアダムズ・アジア部長は「政治犯罪者として子供を拘束し、暴力を振るう行為は、
チベットの状況がほとんど改善されていないことの証明だ」と批判。７人の解放を求めている。

●中国で逮捕続々　「人権」主張は国家転覆扇動罪　2008年02月09日10時04分（アサヒ・コム）
五輪が半年後に迫った中国で、人権の擁護や民主の拡大を求める活動家らへの締めつけが強まっている。特に、「人権」や「民主」を
求めただけで「国家政権転覆扇動」の罪に問われて逮捕されるケースが増えている。国際人権団体は、北京五輪の誘致にあたって
中国政府が掲げた「人権状況を改善する」との国際的な約束を守るよう求めるが、五輪が近づいて状況はむしろ悪化しているとの
見方が強い。
今月初め、浙江省杭州市の中級人民法院（地裁）は、著名なインターネット作家の呂耿松氏に対し、国家政権転覆扇動罪で懲役４年の
実刑判決を言い渡した。呂氏は中国の人権弾圧、共産党・政府高官の腐敗などを批判する文章をネット上などで発表してきた。
昨年９月に逮捕された。判決が言い渡された法廷では「民主必勝、専制必敗」などと叫んだという。
米国ニューヨークに本部を置く人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが北京五輪の開催まで半年を期に発表した声明によると、
過去１年に逮捕されるか有罪判決を言い渡された著名な活動家は呂氏で６人目。中国の公安当局が国家政権転覆扇動容疑を名目
にした逮捕件数は０６年から０７年にかけて２０％増加したという。そのうえで、同容疑・罪の拡大解釈と乱用が「活動家を黙らせる武器
になっている」と批判した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルやパリに本部を置く「国境なき記者団」なども、中国の
人権状況の悪化に懸念を示している。
目立つのは、北京五輪開催で国際社会の注目が集まることを人権状況の改善につなげようとする取り組みへの弾圧だ。黒竜江省で
「五輪より人権を」と署名集めをした楊春林氏も国家政権転覆扇動容疑で逮捕された。一般市民への締めつけも強まっているとの
見方が一般的だ。
中国が巨大な市場として脚光を浴びるようになるに従って、主要先進国が人権分野で中国側に厳しい注文をつける場面は少なく
なっている。ヒューマン・ライツ・ウオッチのリチャードソン・アジア部長は声明で「国際社会が北京五輪に絡んだ弾圧に沈黙すれば、
その弾圧に青信号を出したのと等しい」と警鐘を鳴らしている。
※この１年に「国家政権転覆扇動」で逮捕、有罪判決を受けた著名な活動家
呂耿松氏　２月に懲役４年の判決。浙江省在住のインターネット作家。逮捕後、国際ペンクラブなどが早期解放を求めていた。
胡佳氏　昨年１２月に拘束され、１月に逮捕通知が家族に届いた。北京市在住で妻子も軟禁されている。エイズウイルス感染者の
人権擁護に取り組み、北京五輪を期に今年を「中国人権年」とするよう訴えた。
陳樹慶氏　昨年８月に懲役４年の判決。作家で民主化を求める非公認政党・中国民主党の準備委員会メンバー。
楊春林氏　昨年８月に逮捕。黒竜江省の元工場労働者で「五輪より人権を」と訴え、署名活動にあたっていた。
厳正学氏　昨年４月、懲役３年の判決。芸術家。インターネットで文章も発表。懲役刑の被告などに科される「労働改造制度」に
反対する署名活動などに取り組んだ。
張建紅氏　昨年３月、懲役６年の判決。ウェブサイトを運営し、「中国政府を中傷した」などと批判された。

→（記事の感想）中国が大国として尊敬される為には、表現・言論の自由が絶対に必要。政府は国民の声に耳を傾けながら政治を
行うべきで、「批判したら逮捕」とかもってのほか。こういうことは日本の野党や人権NGO・市民団体も、隣人だからこそ声をあげて改善を
訴えるべきで、ブッシュ批判や九条死守ばかりでは片手落ちだし、言ってることの筋が通らない。※中国のメディアは党中央の
直属機関（中央宣伝部）の管轄下にあり、報道は中央宣伝部の承認が前提。だから政府にマイナスとなる報道は厳しく規制され、
報道の自由は無きに等しい。

●ダルフール問題と中国（2008.2.18）
スピルバーグ監督はユダヤ系としてアウシュビッツの悲劇を『シンドラーのリスト』で描く一方、『ミュンヘン』ではユダヤ社会からの
批判覚悟で「アラブ側の声」を取り上げるなど、僕はその勇気に敬意を感じている。氏はアフリカ・スーダンのダルフール問題に対する
中国政府の対応に抗議し、北京オリンピックの芸術顧問就任を断った。僕はこの姿勢をとても評価している。ダルフール問題とは何か。
スーダンには豊かな石油資源があり、03年に貧しいダルフール地方の人々（反政府グループ）が、“国は石油で得た利益を貧困地域に
還元せよ”と処遇改善を求めて武装蜂起した。これに対して政府はジャンジャウィード（アラブ系遊牧民）を軍事訓練して民兵とし、
武器を持たせダルフールに送り込んだ。政府の意図は、ジャンジャウィードに虐殺や焼討ちをさせて地域を混乱させ、住民に反政府運動を
させないことだった（空爆もしている）。国連の推定では06年の時点で既に約20万人が殺され、ダルフール地方の人口の半分（300万人）
が家を追われた。安保理ではスーダン政府に石油禁輸や資産凍結を含めた圧力をかけるべきとする米英と、スーダンから石油を輸入して
いるため制裁に消極的な中国が対立（ロシアも中国寄り）。安保理決議の採決で中露が棄権した為、国連はダルフール問題に一丸と
なって取り組めないでいた。ようやく昨春になって中国政府はスーダン政府に国連平和維持軍を受け入れるよう迫り、最終的に国連と
AU（アフリカ連合）が２万人の部隊を派遣することに。ところがスーダン政府軍の一部が平和維持軍を攻撃するなど事態は混沌。
国際NGOは、飢餓と病気によりダルフールでさらに35万人が死の危機に瀕していると警告しており、スーダンの石油の大半を輸入し、
最大の武器輸出国である中国政府に対して、スピルバーグ監督は「もっとスーダン政府に圧力をかけるように」と去年から要請していた。
ところが相変わらず中国が消極的なために怒って今回の顧問辞退となった。いわく「私の良心が許さなかった」。
※女優のミア・ファロー「中国がダルフール虐殺の財源となっていることを人々は理解すべき」。

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10代前半の子供が政府批判の落書きだけで逮捕され所在不明となる現状。これは何十年も前の報道ではなく、
07年９月のものだ。まともな近代国家とは言えない。

ただ、危険なのが“ひとくくり”と“思いこみ”。ネットでは中国人すべてをひとくくりにして叩く風潮があります。
これは非常に危険な傾向です。旅をすれば分かるのですが、多くの庶民は親切でお人好しな人ばかりです。
当局に対して命がけで抵抗している活動家もたくさんいます。くれぐれも、偏狭な国家主義者と、一般の
善良な人々を一緒に混ぜて「中国人というものは…」と思い込むことがありませんように。　d(^-^)ネ！

●SAPIO2011年10月26日号「自衛隊VS北朝鮮軍が戦ったら？」
総兵力120万人、総人口の5％近くが現役軍人とされる北朝鮮は、GDPの約14％を軍事費に充てている（日本は0.9％）。では、北朝鮮はミサイル以外にどのような兵器を持っているのだろうか。

陸軍の兵力は約100万人。戦車を約3500両も保有している。陸上自衛隊（796両）の約4.4倍だ。だが、いかに多くの戦車を保有しようとも、日本海があるため、わが国の脅威とはなり得ない。しかも旧ソ連製T62あるいはT54/T55といった旧式戦車が主力。一部T72など新しいものも保有しているが、これは恐らくロシアが輸出用に性能を低下させた“モンキーモデル”であろう。

海軍は約650隻の艦艇を保有。しかし総トン数は10.7万tしかない。海上自衛隊の艦艇が143隻で44.8万tであることから、北朝鮮海軍は小型艦艇が大半であることがお分かりいただけよう。

1500t級のフリゲート艦3隻、黄海などで韓国海軍としばしば衝突してきた小型の哨戒艇や高速ミサイル艇など約300隻、さらに小型潜水艦約60隻、強襲上陸用のエアクッション艇約130隻などを保有するが、海上自衛隊のハイテク護衛艦と互角に戦える戦闘艦艇は一隻も保有していない。

航空戦力は作戦機が約620機。数の上では航空自衛隊の作戦機と海上自衛隊の固定翼機を合わせた430機を上回る。しかし大半は旧ソ連製のミグ21やミグ19といった“骨董品”のような旧式機で、わずかながら第4世代のミグ29戦闘機（35機）なども保有しているものの、航空自衛隊のハイテク戦闘機の敵ではない。また燃料不足のため十分な訓練ができず、パイロットの技量も低い。

このように陸海空のどれをとっても自衛隊に太刀打ちできない。

●『戦争絶滅受合法案』（※現代語にしました）
「戦争開始後、または宣戦布告の後、10時間以内に次の処置をとること。以下に該当する者を“最下級”の兵士として召集し、できるだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下で戦わせること。

１．国家元首。君主も大統領もこれに該当。ただし男子に限る。

２．国家元首の男性親族で16歳以上の者。
３．総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。

４．国民によって選ばれた男性議員。ただし戦争反対の投票をした者は除く。
５．キリスト教や仏教のほか、あらゆる宗教関係者の高僧で、公然と戦争に反対しなかった者。

付記．該当者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦または使役婦として召集し、最も砲火が接近した野戦病院に勤務すること。